「 国 」 の情報 

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費が当初の1250億円から5割増え、最大1850億円に上る見通しとなった。政府は国、大阪府・市、経済界にそれぞれ200億円の追加負担を求める方針だ。府...

東京都の小池百合子知事は11日の記者会見で、2030年までに都内で販売される新車すべてを電気自動車（EV）などの電動車に切り替えることで、小泉進次郎環境相と一致したことを明らかにした。国と連携して脱...

大手電力で構成する電気事業連合会（電事連）が、原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、国や青森県などに対応策を報告することが11日分かった。電事連は同県むつ市の中間貯蔵施設について、...

井上信治万博相は１１日、大阪市役所で大阪府の吉村洋文知事と松井一郎市長と会談し、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が当初予定の１・５倍の約１８５０億円に膨らむことを伝えた。来場者の暑さ対策や設計変更などが要因という。会場建設費を国...

遺伝子を狙い通りに改変する「ゲノム編集」技術を使った食品をめぐり、ベンチャー企業「サナテックシード」（東京都港区）は１１日、筑波大と共同開発した血圧上昇を抑える成分「ＧＡＢＡ」を多く含むトマトの販売・流通を国に届け出て受理された。...

政府は10日、ドローン（小型無人機）の操縦に関する免許制度を創設する方針を決めた。国が試験を実施し、操縦者の技能を証明する。2021年の通常国会に航空法改正案を提出する方針だ。操縦者の目が届かない市...

運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原子力発電所３号機（美浜町）について、美浜町議会の原子力発電所特別委員会は９日、再稼働を求める請願２件をともに賛成多数で採択した。町議会では国の原子力政策に賛同する議員が多く、１５日の本会議で...

政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度3回目となる経済対策を閣議決定した。国の直接の支出は30.6兆円、民間が使うお金も含めた総額の事業規模は73.6兆円に上る。感染の再拡大を受けた対応に加え、政権が重視する公共事業なども...

政府は官学で創設する基金に関し、2022年から運用を始める。まず国の資金で4.5兆円分を積み、23年度をメドに官学で10兆円規模に増やす計画だ。軌道に乗った段階で利回りは年率3%を想定する。運用益を...

博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で大阪・関西万博の登録申請書が承認され、開催に向けての準備が本格化する。一方で、会場建設費の負担をめぐり、関西財界と政府の溝が深まっている。約１２５０億円の建設費は国と地元自治体、民間が３分の１ずつを...