「 厚生労働省 」 の情報 

厚生労働省は医療機関が患者の診療歴を一括で把握できる仕組みを2022年夏までに導入する。患者が健康保険証代わりにマイナンバーカードを活用した際に過去の情報を得られる。問診などの負担を軽減し、医療の質...

厚生労働省は３０日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて２９日時点で４万３２人になったと明らかにした。７月１日時点で３万人を超えてから１カ月弱で１万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから２カ月が経過した現在も、...

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、労使の隔たりが大きく、最低賃金の引き上げの目安を示さずに終わった。現行水準の維持が基本となる。 リーマン・ショック後の２００９年度以来の足踏みだ。新型コロナウイルスの流行による景気悪化は深刻で、雇用の確保を優先するのは...

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は22日、2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、19年度の全国平均901円から据え置く形になる。新型...

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は２１日、２０２０年度の最低賃金の目安決定に向け、前日に続いて大詰めの協議を行った。新型コロナウイルスの感染拡大のさなかで、賃上げの必要性をめぐる労使の主張に大きな隔たりがあり、議論が...

厚生労働省(厚労省)は、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、国内で承認されている医薬品として指定したことが分かった。 厚労省が発行している「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 第2.2版」(2020年7月17日...

厚生労働省が17日公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は、18年時点で13.5%だった。前回15年の13.9%から大...

今年度の最低賃金の目安について、厚生労働省の審議会で議論が進められている。 最低賃金には、生活できる水準の賃金を保障する役割があり、すべての労働者に適用される。 ２０１６年度から４年間、３％以上の引き上げが続いている。昨年度は過去最大となる２７円の...

カナミックネットワークが売り物をこなし買い優勢の展開となっている。同社は９日取引終了後、自治体向けに独自ＡＩを活用した「要支援要保護児童等リスクアセスメントＡＩ評価システム」を販売開始したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。厚生労働省が...

厚生労働省は、「確定給付企業年金（DB）」に入っている会社員が「個人型確定拠出年金（イデコ）」に拠出できる金額をいまの月最大1万2千円から、月最大2万円へと引き上げる検討に入った。9日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で案を示したうえで、与党や財務...