「 自治体 」 の情報 

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）が自治体などと協力し、国内線の搭乗前に新型コロナの感染を調べる「抗原検査」を格安で受けられる実証事業を始めることが12日わかった。通常の...

食べられる食品の廃棄を防ぐ食品ロス削減推進法の施行から10月で1年を迎えた。国は30日を「削減の日」と定め、自治体や企業だけでなく、消費者にも行動の変化を求める。新型コロナウイルスの影響で余剰食材が...

アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなびトラベル」を刷新した。 ふるさと納税額の30％分のポイントが発行され、納税した自治体の提携ホテルや旅館の宿泊料金やサービスの会計時に、1ポイント1円相当で無期限で利用できる。ホテルや旅館の予約...

政府が2021年の通常国会に提出をめざす個人情報保護法改正案の概要がわかった。全国の自治体に国と同じルールを適用し、個人情報の扱いを統一する。大学の研究活動にも同法を適用し、情報が漏れた場合の報告を...

新型コロナウイルス禍で地方財政が厳しさを増す中、自治体が税金で維持する公用車のあり方を巡り、議論が起きている。兵庫では、知事や県議会の議長用の車として採用した高級車のリース料がそれまでの車種の１・５倍になり、県民らから「税金の...

ふるさと」を応援したい、「ふるさと」へ貢献したいといった納税者の思いを実現するため、納税者が生まれ育った「ふるさと」や家族が住んでいる「ふるさと」、こころの「ふるさと」など「ふるさと」と思われる自治体に寄附をすることにより、ふるさと...

大東建託が九州・沖縄8県を対象に街の住み心地を調べたところ、福岡市中央区が1位となった。上位30位の半数超を福岡県内の自治体（政令指定都市の行政区を含む）が占めた。利便性の高い都市部に加えて、同県新宮町など住宅や商業施設の開発が盛んな...

大手9のポータルサイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」は、ふるさと納税でもらえる「もつ鍋」を徹底調査しました。 福岡の自治体を中心に、お店の味を再現した好クオリティな「もつ鍋」が提供されているので、ご自宅で本場の味を楽しむことが...

大分銀行と情報処理サービスのオーイーシー（大分市）は13日、商店などで買い物に使えるデジタル商品券の発行サービスを提供し始めた。非接触型決済のため、「ウィズコロナ」の局面での消費促進につながるとし、大分県内の自治体や商工会議所の利用を...

福岡市は１２日、新型コロナウイルスで影響を受けた市内の中小企業向けに、国や自治体の支援策に関する相談に電話で応じるサポートセンターを開設した。社会保険労務士や行政書士が専門相談サポーターとして出張相談にも応じる。来年１月末まで稼働...