「 方針 」 の情報 

首都圏1都3県の知事は26日午後、新型コロナウイルス対策のテレビ会議を開き、31日にそれぞれ期限を迎える都の緊急事態宣言と3県の「まん延防止等重点措置」を6月1日以降も延長するよう共同で政府に要請する方針で一致した。 4知事は各地の状況...

廃炉の方針が決まっている東京電力福島第２原発について、県は２５日、廃炉作業の開始に必要な事前了解に向けた手続きを進める方針を示した。立地自治体の楢葉、富岡両町も同様に事前了解する方針で、東電は了解が得られ次第、６月下旬にも廃炉作業に...

ミズノは２４日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題が広がる中、新疆綿の使用を中止する方針を決めたと明らかにした。現在、素材の確認作業を進めており、新疆綿を使用している商品は違う素材への切り替えなどを検討している。＜下へ続く＞....

環境省は23日、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染で生じた汚染土壌の福島県外での処分に向けた東京都民らとの対話をオンラインで開催した。国は2045年までに県外で最終処分する方針を掲げているが、全国で理解は進まず、処分地も方法も未定の...

県は、新型コロナウイルス感染対策として県が出している緊急事態宣言下に売り上げが減った事業者に、支援金１０万円を支給する事業を始める方針を発表した。２５日開会の県議会臨時会に提案する今年度一般会計補正予算案に事業費約１０億７０００万円...

前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）＝自民＝が地元・東京９区の有権者に現金を提供していた問題で、東京地検特捜部が菅原氏を公選法違反（寄付行為）罪で６月初めにも略式起訴する方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。特捜部は...

リニア中央新幹線（品川―名古屋間）の早期開業を目指すＪＲ東海の宇野護副社長は２１日、甲府市内で長崎幸太郎知事や笛吹、南アルプス市など沿線７市町の首長らと面会し、県内の地上区間の約８割に「防音・防災フード」を設置する方針を伝えた。...

建材大手の大建工業は、東南アジアから輸入する合板の価格上昇を受けて、国産木材による代替材の生産の検討を始めたと発表した。約70億円を投じて北海道旭川市に新工場を建設し、2024年度にも稼働させる方針。生産コストは上がるが輸送などの費用を...

２１日の取引で、暗号資産のビットコインが下落。中国の金融安定発展委員会が金融リスク防止・管理に向け、ビットコインのマイニングや取引を取り締まる方針を表明したことが嫌気された。写真は５月２０日撮影（２０２１年 ロイター／Dado...

ミズノは２１日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で強制労働により生産された疑いのある新疆綿について、自社製品への使用をやめる方針を決めたと明らかにした。使用を中止する理由は明らかにしていない。人権問題に配慮したとみられる。...