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「 2019年度 」 の情報 

19年度GDP、0・7%増の443万7000円…8年連続増加

内閣府が24日発表した2019年度の国民経済計算によると、1あたり名目国内総生産(GDP)は前年度比0・7%増の443万7000円で、8年連続で増加した。口が0・2%減る一方、GDPが0・5%伸びた。 19年(暦年)の名目GDP...

マニア心誘う逸品でPR ふるさと納税対策が奏功 津久井やまゆり園事件で思う

ふるさと納税の流出額が流入額を上回る「赤字自治体」の藤沢市が打ち出す”秘策”が奏功している。あえて大衆受けする返礼品ではなく、一部のマニアの心をくすぐる限定品を目玉に設定することで、他自治体と差別化。2019年度の寄付額は前年度比倍増...

19年度法人所得、コロナで10年ぶりに減少

国税庁は5日、2019年度に決算期を迎えた法の申告所得額は65兆52億円で、18年度(73兆3865億円)と比べて11・4%(8兆3813億円)の大幅減になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が影響した...

JR九州佐伯―延岡間 19年度は7千万円悪化し赤字7.4億円

JR九州は24日、1日1キロ当たりの平均通過数が2千未満だった在来線は災害の影響を除いて2019年度に18線区あり、うち17線区が営業赤字だったと発表した。赤字額が最大だったのは18年度に続いて日豊線の佐伯―延岡(宮崎県)間で7...

大分県内、ふるさと納税最多68億円 19年度、求められる独自色

2019年度のふるさと納税の大分県内寄付受け入れ額は計68億1233万円で、18年度から12億2840万円増えた。県によると、17年度の63億円を上回り過去最多だった。13市町村と県で増えた。総務省は19年6月から返礼品を地場産品に...

保険と投信、虚偽説明 日本郵政、765人に不正販売か

日本郵政グループは31日、保険商品と投資信託を同じ顧客に販売した際に、虚偽の説明をするなど法令に違反した疑いがある事例が新たに見つかったと発表した。2019年度までの5年間で対象となる顧客は765に上る。 投信の分配金でかんぽ生命の保険商品の保険料を...

志楽川の水位予測に期待 舞鶴市など、ICT活用協定の成果発表 /京都

情報通信技術(ICT)などを活用した地域活性化で連携協定を結んだ舞鶴市、舞鶴高専、通信大手のKDDIは22日、2019年度の成果を発表した。舞鶴高専などは、舞鶴市内を流れる2級河川の志楽川のデータから流出解析し、「降水量から河川水位を評価でき、雨雲予報から...

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