「 自治体 」 の情報 

公正取引委員会は８日、国や自治体が発注する情報システムに関する調査報告書を公表した。既存のＩＴ業者がデータ引き継ぎを拒否するなど、新規業者の参入を妨害する契約の「囲い込み」が、独占禁止法に抵触する恐れがあると指摘した。 公正取引委員会....

ＪＲ西日本は、利用者が年々減り続けている新潟県と長野県とを結ぶＪＲ大糸線について、バスへの転換なども含めて地元の自治体などとともに在り方の検討を進めていくと発表しました。 人口減少や高速道路などの発展に伴い、ＪＲ大糸線は、平成４年度のピークと比べて、...

※まだお手元に予診票・接種券が届いていない方については、「追加接種用予診票」および「接種記録書」をご記入の上、持参ください。 なお、接種券・予診票が住所地の自治体から届きましたら、速やかに愛荘町役場健康推進課（愛知川庁舎1階）にご提出ください。...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」適用の地域が広がり、酒類提供を巡って外食チェーンの対応が分かれている。九州・山口・沖縄でも自治体により要請内容が異なり、自主的な判断で酒類の提供を自粛した店舗も多い。回復傾向にあった客足に影響が...

後藤茂之厚生労働相は24日、医療の逼迫する地域では、重症化リスクの低い若者らは自らの検査だけで医師の診断なく新型コロナウイルス感染者と判断し、自宅療養に移るのを認めると表明した。コロナの変異型「オミクロン型」が急拡大する中、検査結果を自治体に直接連絡する...

厚生労働省は11日、安倍政権が新型コロナウイルス対策で配布した布製マスク「アベノマスク」を巡り、自治体や個人などからの配布希望の受け付けを1月28日まで延長すると発表した。当初は14日までの予定だったが2週間延ばした。 厚労省によると6日時点で約8万5000件の申請...

新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐって、自治体や個人などからの配布希望の申請がこれまでにおよそ8万5000件にのぼり、厚生労働省は、申請期限を1月28日まで2週間延長することになりました。 続きを読む. 新型コロナウイルス対策として、政府は、...

成人の日の１０日、各地で新型コロナ対策をとりながら成人式が行われます。 一方、成人になる年齢が１８歳に引き下げられる来年度以降も、成人式については引き続き２０歳を対象に行う自治体が多いことがＮＨＫの取材でわかりました。 総務省の推計によりますと、ことしの...

サイト事業者からは、令和３年度の寄付総額は巣ごもり需要の増加などから前年度比２０％以上増える見通しとの声も聞かれる。ふるさと納税の返礼品は法規制後、それまでの行き過ぎた高額品などの問題点は解消されたが、依然、ポイント競争や自治体の寄付金の活用法が不透明など...

新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種がことしから本格化します。 新たな変異ウイルス、オミクロン株への対策で、自治体では接種を前倒しする動きが広がる一方、ワクチンの供給が限られる中でどう接種を円滑に進めていくかが課題です。 ３回目のワクチン接種は、...