「 総務省 」 の情報 

総務省は４日、放送持ち株会社１０社と在京キー局５社について放送法の外資規制の順守状況を調査した結果、すでに判明しているフジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）以外に新たな違反はなかったと発表した。引き続き、他の放送...

衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題を検証してきた総務省の第三者委員会は、4日に報告書を公表することにしています。総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となります。 続きを読む. 総務省の幹部職員らに違法な...

総務省が5月31日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第19回）」にて、携帯電話の音声通話料金の値下げが議題に挙がった。 携帯キャリアの音声通話料金は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクともに従量課金だと30秒あたり22円（税込み、以下同）...

総務省は２８日、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「ＳＩＭロック」について１０月１日から原則禁止する方針を明らかにした。携帯会社を乗り換えしやすくして価格競争を促すのが狙い。既に禁止方針は決め「早期に実現」すると説明してき...

総務省は5月25日、世界6都市の携帯電話料金などを比較した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の2020年度の調査結果を発表した。前年度までは東京の携帯料金が世界に比べて高いと指摘していたが、今回は20ギガ（ギガは10億）バイトの大容量...

携帯電話の利用料金の安さを世界６都市で比べると、東京は３月時点でロンドンに次ぎ２番目に安くなったとの調査結果を総務省が２５日発表した。菅政権の求めに応じ、携帯通信大手が割安プランの提供を始めた効果が出た形だ。＜下へ続く＞. 調査による...

武田良太総務相は25日の記者会見で、東北新社の特別調査委員会の調査報告書について「東北新社と総務省の認識にそごがある」と述べた。報告書は同社の放送法の外資規制違反が発覚した直後に、総務省の担当課長に報告したと認定することが「合理的」と...

総務省は、5月25日に携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導などを要請した。 同省がキャリアショップ店員向けに行ったアンケートによると、回答者の4割超が利用者のニーズなどを確認せず上位の料金プランを勧誘したことがあると回答。...

日本の消費者物価の下落が際立っている。総務省が21日発表した4月の物価上昇率は全品目の総合で7カ月連続、変動の大きい生鮮食品を除いても9カ月連続で前年同月比マイナスとなった。米国は上昇が加速し、ユーロ圏もプラスが続く。景気回復の速度の...

総務省は１９日、これまで大手事業者に限っていた携帯電話の番号割り当てを、格安スマートフォン事業者にも広げる方向で検討を始めた。現在は大手に料金を払って通話回線や番号を付与されているが、直接割り当てを受けられるようにする。大手に依存せ...