「 県内企業 」 の情報 

日銀水戸事務所が今月発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、県内企業の景気判断は、製造業が悪化した一方、非製造業で改善し、全体では横ばいとなりました。 日銀の短観は、企業に対して３か月ごとに景気の現状や先行きなどを尋ねる調査で、景気が「良い」と...

日銀徳島事務所が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断を示す指数はプラス２ポイントと前回調査を５ポイント上回って、プラスに転じました。

日銀大分支店が今月発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断を示す指数は宿泊や飲食関係が回復傾向にあることなどから３期ぶりに改善しました。

人材関連事業を手掛ける東洋ワーク（仙台市）は、宮城県からの委託を受け外国人材と県内企業のマッチング事業を始めた。県内の留学生や海外人材の受け入れを検討している企業を対象にしたセミナーや合同説明会を開く。 17日に開いた合同企業説明会に...

東京商工リサーチ和歌山支店は、２０２０年度の県内企業の倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比１２件減の８０件だったが、負債総額は８４億９００万円と倍増した。 産業別では、サービス業などが３７件（前年度比９件...

海邦総研（那覇市、新崎勝彦社長）は１４日、県が１～２月の緊急事態宣言時に働き掛けた「出勤者の７割削減」について、県内企業の対応状況を調査した結果を公表した。４３６社が回答。「出勤者減に対応していない」が最多の５４・４％を占め、「７割...

帝国データバンク水戸支店は１０日、東日本大震災の発生から１０年間で、県内企業の震災関連倒産件数は１２２件、負債総額は４７８億４１００万円に上ったと発表した。２０２０年３月以降も倒産が１件あり、同支店は「震災で苦境に陥った企業の復興に...

東京商工リサーチ千葉支店によると、2020年の県内企業の休廃業・解散件数は1662件と前の年に比べて12.3%増えた。新型コロナウイルス禍で先行きが見通せず、事業継続を断念する例が目立つ。倒産件数は低水準だが、担当者は「余力のあるうちに廃業...

帝国データバンク横浜支店が発表した調査によると、２０２１年に１００周年を迎える県内企業は８１社で２０年の４１社から２倍となった。 業種別では建設業と小売業が１９社でトップ。卸売業１７社、製造業１１社と続く。具体的にはバス会社「神奈川...

民間調査会社の東京商工リサーチ前橋支店が６日に発表した２０２０年の県内企業の倒産件数（負債額１０００万円以上）は７８件（前年比３件減）となり、過去３０年で見るとバブル期の１９９０年（４５件）、９１年（７６件）に次ぐ３番目の少なさに...