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「 東電 」 の情報 

柏崎刈羽原発 核物質防護規定違反か 作業員が設備損傷 /新潟

東京電力は19日、柏崎刈羽原発で、核物質防護規定に違反する可能性のある事案があったと発表した。「核物質防護に関する事案なので詳細は話せないが、できる範囲で地元自治体にも報告した」(東電広報)としている。 東電によると、協力企業の作業員...

東電「適格性」再審査を、柏崎市長

東京電力柏崎刈羽原発の所員が中央制御室に不正入室した問題で、原子力規制庁が8日に経緯を明らかにしたことを受け、柏崎市の桜井雅浩市長は9日、報道陣の取材に応じ「もう一回、東電の適格性を評価することもしかるべきだ」と述べ、原子力規制委員...

東電柏崎刈羽原発、不祥事相次ぐ=地元に不信感、再稼働遅れも

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で不祥事が相次いでいる。社員による中央制御室への不正入室や、終了したと発表した安全対策工事の一部未完了が発覚。地元の不信感を招き、東電は早期の再稼働を目指すが、遅れにつながりかねない。梶山弘志経済産業相...

寒波、全国で電力需給が切迫

寒波の影響で暖房用などの電力需要が増加し、全国的に電力需給が切迫している。電力広域的運営推進機関(広域機関)が公表するピーク時の電力使用率の予想は8日、東京電力と沖縄電力の管内を除く全地域で9割を超えた。広域機関は東電と関西電力、...

福島第1原発事故 デブリの取り出し、22年以降に先送り 2号機

東京電力福島第1原発の廃炉工程表について、政府・東電は24日、溶け落ちた核燃料など「燃料デブリ」の2号機での取り出しを、計画より1年程度先送りし2022年以降にすると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響により、取り出すための機器...

IHIなど4社、福島廃炉協業へ

IHIや日本ガイシなど4社は26日、東京電力福島第1原発と同第2原発の廃炉事業について、放射性廃棄物の処理などを東電から受注するため協業し、共同提案に向けた協議を始めたと発表した。相互の知見や技術を持ち寄り、コスト削減やサービスの...

柏崎刈羽原発の核燃料装着、規制委が疑問「再稼働 めど立たない」 新潟

東京電力柏崎刈羽原発の原子炉に来春にも核燃料を装着する東電の計画に、原子力規制委員会が疑問を示している。再稼働のめどが立たない原発に核燃料を装着するのは、規制委の審査に合格して再稼働した原発では例がないためで、今後の焦点になりそうだ...

廃炉抱える東電に厳しい目

東京電力柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働に必要な原子力規制委員会の審査が事実上終わり、焦点は地元自治体の判断に移る。東電は「福島第1原発の廃炉遂行に必要な資金確保のため」との大義名分を掲げ再稼働に前のめりだが、事故から9年半が...

/11 見通しにくい廃炉費用 試算の8兆円では…

科学の森>. 廃炉作業が進む東京電力福島第1原発(福島県)で、東電は2021年、核燃料などが溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しを2号機から始めようとしている。事故を起こした原子炉ゆえ専用の装置が開発されているが、その分、廃炉の費用もか...

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