「 政府 」 の情報 

政府は１７日、東日本大震災の復興推進会議を開き、２０２１～２５年度の５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、復興事業費１兆６千億円を確保すると決定した。インフラ整備が進み、１１～２０年度の１０年間の３１兆３千億円から大幅に縮小。東京電力福島第１原発事故...

経団連の中西宏明会長は16日、病気療養の経過観察で異常値が見つかったと表明し、検査入院に入った。都内で同日開いた夏季フォーラムは冒頭あいさつのみで退席した。検査期間は最長1カ月ほどかかる見通し。政府...

ワシントン １５日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日、米政府は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などの中国企業に対するビザ発給を制限する可能性があると述べた。 ポンペオ長官は記者会見で、米国務省は「人権侵害に関与している政府に物質的な支援を提供している...

政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）の検討に本腰を入れ始めた。デジタル決済を巡る技術革新が続くなか、中国が「デジタル人民元」の発行準備で先行している。日本は国内での電子決済ニーズに...

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の記者会見で、政府が２２日に始める国内旅行の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、開始時期を遅らせた場合は「不安をあおることになる」と述べた。その上で延期は「すべきではない」と強調した。＜下へ続く＞. 「Ｇｏ Ｔｏ」...

Go To トラベルキャンペーンは、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けた、観光業界を支援する政府による取り組み。 事業スキーム 国が事務局に事業を委託してキャンペーンを展開する。 Go To TRAVELキャンペーン 国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行商品の...

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光・飲食・イベント業界など向けに、政府が行う需要喚起策「Go To キャンペーン」。 このうち観光・旅行分野が「Go To トラベル」だ。担当する観光庁が、詳しい内容を発表した。 この事業は、国内旅行をする人に代金の50％相当額...

政府が二酸化炭素（CO2）を多く出す旧式の非効率な石炭火力発電所の9割を2030年度までに削減する方針を突然打ち出した。 地球温暖化対策として欧州を中心に石炭火力を削減・廃止する動きが広がっている中で、日本は具体的な削減計画を示さず、批判されてきた。...

政府が地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）排出量の多い非効率な石炭火力発電所の9割を2030年度までに削減する方針を打ち出した。小泉進次郎環境相が「エネルギー政策に風穴が開く」と評するほどの「大転換」。原発再稼働が進まない中で、石炭依存を続けてきた...

都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多となるなど拡大に歯止めがかからない中、政府は打撃を受けた業界を支援する「ＧｏＴｏ キャンペーン」のうち観光分野の割引を22日から開始すると発表した。観光業界からは歓迎の声が上がる一方、感染者の少ない地方に感染が...