「 大企業 」 の情報 

田村憲久厚生労働相は7日、企業から休業手当が支払われない人への休業支援金について、支給の対象期間を広げる考えを示した。厚労省は5日、大企業のシフト制労働者らに緊急事態宣言が発動した1月8日以降の休業から対象に加えるとしたが、自治体が独自...

政府は、企業から休業手当を支払われていない人に賃金の8割を支給する制度の対象に大企業のシフト制労働者らを含める。2020年7月に導入した同制度は中小企業の従業員が対象。大企業でも時間交代で働くシフト制のパート従業員には休業手当が支払われ...

新型コロナウイルス感染拡大による非正規労働者への休業手当の支払いを巡り、正社員にしか支払わない場合は、同一労働同一賃金の規定に違反する恐れがあるとして厚生労働省が手当の支給を求める通知を大企業に送っていたことが３１日分かった。非正規...

電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は5月にも移転する新本社で社員用の座席数を3割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型の...

東京都は飲食店への時短要請に対する協力金について、要請に応じた大企業にも支給すると発表しました。 東京都によりますと、今月２２日から来月７日まで、午後８時までの時短要請に応じた大企業に対して、１店舗あたり１０２万円を支給するということ...

社員の副業に消極的だった大企業が、副業を解禁するだけではなく、副業人材の募集に乗り出している。 2020年以降、三菱地所、ヤマハ発動機、ライオン、ダイハツ工業、SMBC日興證券といった日本の伝統的大企業も相次いで副業を解禁し、ヤフー、三菱...

ソフトバンクグループが出資する米ウィーワークは 新生銀行と業務提携し、東京都内のシェアオフィス内に同行の個人顧客向け拠点を開設した。新型コロナウィルスの影響でシェアオフィスの利用が減少しており、今後はベンチャー企業にとどまらず、大企業...

財務省と内閣府が１０日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス１１．６だった。２四半期連続で「上昇」が「下降」を上回り、プラス幅は７～９月期のプラス２．０から拡大した。新型コロナ...

【北京=川手伊織】中国で製造業の景況感回復が零細企業にまで広がっている。中国国家統計局が11月30日に発表した2020年11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）によると、大企業、中堅企業、零細企業のいずれも前月より改善し、拡大・縮小の節目と...

公正取引委員会は２７日、創業間もない新興企業の取引を巡る最終報告書を発表した。大企業などが技術やノウハウの知的財産を不当に搾取するといった事例を挙げ、独禁法違反の恐れがあると問題視した。競争環境の整備に向けて経済産業省と協力し、年内...