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「 地方銀行 」 の情報 

地銀協会長、東証プライム上場「グローバルな目線」

全国地方銀行協会の柴田久会長(静岡銀行頭取)は19日に開いたオンライン記者会見で、東京証券取引所が4月に新市場区分に移行するのに合わせて、8割強の地方銀行・グループが最上位の「プライム」での上場を選んだことについて「(取引先である)地域の企業は海外展開をし...

山陰合同銀行、取締役の半数を社外に ガバナンス強化

山陰合同銀行は13日、取締役の数を13から12に減らして半数の6を独立した社外取締役にする方針を発表した。意思決定に対するガバナンス(監督機能)体制の強化が狙いで、社外取締役が取締役会の半数を占めるのは地方銀行でも珍しい。6月の...

経営統合協議入り 近く発表 青森銀行・みちのく銀行

青森銀行とみちのく銀行が経営統合に向けた協議に入ることを近く発表する見通しです。 統合した場合、県内での貸出金シェアは7割を超えますが両行は地方銀行の統合を独占禁止法の対象としない特例法の適用をめざすと見られます。 関係者によりますと...

地銀17行のスマホアプリで残高照会できず、各行とも復旧

全国各地の地方銀行のスマートフォン向けアプリで5日、残高照会などが一時利用できなくなったことが分かった。北海道銀行や横浜銀行など少なくとも17行がアプリの不具合を公表した。同日午前6時ごろから午後1時ごろにかけて不具合が発生したも...

複数地銀でスマホアプリに障害、残高確認できず…開発のNTTデータ「深くおわび」

全国の地方銀行で5日、スマートフォン向けアプリで障害が発生し、預金残高の確認や入出金明細の閲覧などができなくなった。障害が発生したのは、北海道銀行(札幌市)、七十七銀行(仙台市)、横浜銀行(横浜市)、京都銀行(京都市)、西日本シティ...

独占禁止法特例法

独占禁止法特例法 寡占を取り締まる独占禁止法に例外を設け、経営環境の厳しいバス事業者や地方銀行の共同経営・統合を後押しする特例法。昨年11月に施行された。効率化により経営の改善が見込め、利用者に対して不当な価格上昇などの不利益が生じる...

上場地銀の半数が減益か赤字

東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ78社の2020年4~12月決算が13日までに出そろった。前年同期比で純利益が減るか純損益が赤字となったのは半数超の40社に上った。純損益の合計は前年同期比18・4%減の6033億円だっ...

新生銀の筆頭株主にSBI 預保機構上回る

新生銀行は24日、SBIホールディングスが議決権ベースで13・09%まで株式を買い増し、12・04%を保有する預金保険機構を上回って筆頭株主になったと発表した。SBIは地方銀行を中心に、出資を通じて銀行との結び付きを強めている。...

号砲地銀再編 有識者に聞く

政府と日銀は地方銀行の再編を促す政策を打ち出した。地銀の経営基盤を強化するためには、どんな視点が重要となるか。日銀出身で金融庁参与を務める森俊彦日本金融材育成協会会長と岡三証券のエコノミスト、高田...

地銀改革を聞く 収益力向上へ商社化、再編ありき危うい

政府と日銀は地方銀行の再編を促す政策を打ち出した。地銀の経営基盤を強化するためには、どんな視点が重要になるか。岡三証券のエコノミスト、高田創氏と日銀出身で金融庁参与を務める森俊彦日本金融材育成協会...

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