「 政府 」 の情報 

政府・与党は2021年4月で期限を迎える自動車の「エコカー減税」を延長する。9年ぶりとなる燃費基準の大幅改定を受け、クリーンディーゼル車（CD）については従来の一律100％減税（免税）の対象から除外し、一部車種に激変緩和措置を設ける。10日に...

政府と日銀は地方銀行の再編を促す政策を打ち出した。地銀の経営基盤を強化するためには、どんな視点が重要になるか。岡三証券のエコノミスト、高田創氏と日銀出身で金融庁参与を務める森俊彦日本金融人材育成協会...

脱ガソリン」へ政府が動き出す。2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する。巨大市場の中国や欧米では、自動車の環境規制が先行。地球温暖化対策を強化...

政府が国内の新車販売に関し、２０３０年代半ば以降はガソリンだけで走行する車以外の「電動車」とする目標を設定する方向で調整に入ったことが３日、分かった。温室効果ガス削減に取り組む姿勢を国際社会に示すのが狙いで、実施後は電気...

政府は来年１月末に期限を迎える観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、来年６月末まで延長する方針を固めた。８日に決定する追加の経済対策に盛り込む予定だ。 現行では１人１泊あたり旅行代金の最大３５％（上限１万４０００円）の割引などを...

自民党の二階俊博幹事長、加藤勝信官房長官らは２日夜、東京都内の中国料理店で会合を開き、衆院解散・総選挙について意見を交わした。政府・与党内には来年１月の解散は困難との見方が広がっているが、出席者によると、時期について認識を共有した...

政府は２日、２０２５年大阪・関西万博への招致活動を本格的に始めた。井上信治万博相は各国の駐日大使を招き、万博のテーマや会場となる大阪市の人工島・夢洲の整備計画などを説明し「未来社会の実験場としての博覧会を目指す」と訴えた。目標と...

菅義偉政権の掲げる携帯電話料金の値下げをめぐり、ＮＴＴドコモが主力ブランドでの値下げをする方針を固めた。政府の求めに対し、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクは傘下のサブブランドを使った新プランでの値下げを発表しているが、最大手のドコモが...

政府・与党は2021年度税制改正で、子や孫への教育や結婚の資金援助を対象にした贈与税を非課税にする優遇措置を2年延長する方向で調整に入った。節税目的の利用を防ぐため適用要件は厳しくする方針だ。 優遇措置...

博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で大阪・関西万博の登録申請書が承認され、開催に向けての準備が本格化する。一方で、会場建設費の負担をめぐり、関西財界と政府の溝が深まっている。約１２５０億円の建設費は国と地元自治体、民間が３分の１ずつを...