「 方針 」 の情報 

【大連＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局は１１日に開いた習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）主催の会議で、来年の経済運営について議論し、「独占と資本の無秩序な拡大を防止する措置を強化する」との方針を...

政府がマイナンバーカードの機能拡充に向け、検討している工程表の全容が１０日、判明した。カードと運転免許証の一体化は、２０２６年中としていた目標を前倒しして、２４年度末に実現する方針などを盛り込んだ。１１日の政府の作業部会で...

政府は10日、ドローン（小型無人機）の操縦に関する免許制度を創設する方針を決めた。国が試験を実施し、操縦者の技能を証明する。2021年の通常国会に航空法改正案を提出する方針だ。操縦者の目が届かない市...

関西みらいフィナンシャルグループの菅哲哉社長は産経新聞のインタビューに応じ、傘下の関西みらい銀行の約９０店を集約するとした目標を１年前倒しし、来年度に完了させる方針を明らかにした。さらに「プラスアルファ３０カ店はやらないといけない」...

総務省の有識者会議は８日、固定の加入電話から携帯電話にかける際の通話料の引き下げに向け、現在は携帯会社が料金を決めている仕組みを見直すことを決めた。料金の設定権を発信者側のＮＴＴ東日本と西日本に移す方針で、具体的な時期を今後詰める。...

人口が減少する自治体を国が財政支援するための議員立法「過疎地域自立促進特措法」（過疎法）の期限を来年3月末に控え、自民党が検討する支援継続のための新たな法案の概要が7日、明らかになった。過疎と判定する人口減少率の基準年を変える方針。...

独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で、医薬品卸売大手のアルフレッサ（東京）など３社の担当幹部らを在宅起訴する方針を固めたことが５日、...

来年度の税制改正で、政府・自民党は住宅ローン減税の制度を見直して対象物件の床面積が５０平方メートル未満の場合は、１０００万円の所得制限を設ける方針を固めました。 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の１％を所得税などから差し引く制度...

旧徳島市文化センター跡地と県青少年センター用地で整備を進める新ホールについて、飯泉嘉門知事は３日、整備費を１８０億円程度とし、２０２５年度の開館を目指す方針を明らかにした。また、利用者の利便を図るため、建設予定地西側のＪＲ牟岐線に新...

自民党税制調査会は3日の会合で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の利用客がカジノ施設で得たもうけにかかる所得税について、訪日外国人客は非課税とする方針で一致した。公明党内には慎重論もあり、調整を急ぐ。10日ごろに与党でまとめる2021年度...