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「過疎」自治体数を当面維持 自民案、例外設け基準変更

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人口が減少する自治体を国が財政支援するための議員立法「過疎地域自立促進特措法」(過疎法)の期限を来年3月末に控え、自民党が検討する支援継続のための新たな法案の概要が7日、明らかになった。過疎と判定する人口減少率の基準年を変える方針。

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