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「 問題 」 の情報 

関電金品問題1年(1) 信用失墜底なし 今度は新旧経営陣が法廷で真っ向対立

関西電力役員らによる金品受領問題は27日で公表から1年。ガバナンス(企業統治)改革を掲げる関電だが「内向き」の企業体質の払拭は道半ば。問題にからんで関電側は旧経営陣5に損害賠償請求訴訟を起こしたが、5は「法的責任はない」と対決...

郵政グループ、信頼さらに失墜 不正出金でも対応後手

ゆうちょ銀行の口座から電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出された問題で、被害者への補償や情報開示が後手に回るなど対応のまずさが際立っている。親会社の日本郵政は、保険商品の不正販売で自粛を続けてきたかんぽ生命保険の営業再開を決め...

海自でも将官級の再就職あっせん

自衛隊法で禁じられている将官級の再就職のあっせんなどが陸上自衛隊で繰り返されていた問題を受けて防衛省が調べたところ、海上自衛隊でも去年、同様の行為が行われていたことが分かり、防衛省は関わった当時の幹部ら3を減給などの処分にしました...

光ファイバーで摩耗検知

JR東海は24日、東海道新幹線に電力を供給する「トロリ線」の内部に光ファイバーを埋め込み、パンタグラフによる摩耗を検知する新しいシステムを2021年2月ごろから導入すると発表した。摩耗が一定程度進むと即座に検知し、問題のある箇所を細かく特定...

東芝に第三者委設置要求 筆頭株主、議決権集計漏れで

東芝が7月末に開いた定時株主総会で議決権行使書の一部が集計されていなかった問題で、筆頭株主の旧村上ファンド系エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝に対し、第三者委員会の設置を求める書簡を送っていたことが25日、分かった。...

ゆうちょ銀不正引き出し、政府が対応監視 官房長官

加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、ゆうちょ銀行の不正引き出し問題について政府が対応を監視すると述べた。「対応が後手に回って被害が拡大したとの指摘も踏まえ、顧客保護の状況や対応をしっかりモニタ...

アプリ開発業者ら「反アップル団体」結成 市場支配に反旗

米欧のアプリ開発業者らは24日、米アップルなどが運営するアプリ市場の公正さに問題があるとして、法規制の導入を訴える団体を結成したと発表した。アプリ業者が協力し、市場を支配する巨大ITに反旗を翻した。 米ニューヨークにあるアップルの...

経営参画の権利ないがしろ 際立つ「鈍感さ」―議決権誤集計

信託銀行大手の三井住友信託銀行とみずほ信託銀行で発覚した、株主総会における議決権行使書の誤集計は、経営に参画するという株主の権利をないがしろにする重大な問題だ。事務効率を優先した結果で、時代の変化に対する「鈍感さ」が際立つ。<下へ...

ゆうちょ銀、対応後手 不正引き出し、被害100件補償「放置」 550万人確認呼びかけ

ゆうちょ銀行の口座からキャッシュレス決済サービスを通じて不正に引き出された被害が計約6000万円に拡大した。この問題で同行の対応は後手に回っており、かんぽ生命の不正販売を受けて改革途上の日本郵政グループにとって、信頼回復の道のりは...

ふるさと納税、1786自治体指定

総務省は24日、ふるさと納税の適用に関し、10月から1年間は1786自治体が参加すると発表した。国に申請しなかった東京都高知県奈半利町は対象外。ふるさと納税は過度な返礼品競争を避けるため、事前に寄付の集め方や返礼品の扱いに問題ないかを審査...

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