「 電力 」 の情報 

中部地方の家庭用の電力と都市ガスの販売について、公正取引委員会が１３日、中部電力などの関係先に、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。背景には、電気、ガスの小売り自由化で競争が激化する中、過度の顧客争奪戦を...

気候危機を克服するため、森林吸収分などを差し引いた実質的な温室効果ガスの排出を２０５０年にゼロにする。菅政権が掲げるこの目標達成には、電力、ガス、石油などのエネルギー企業が脱炭素へ動くことが欠かせない。現在の排出量の８割を、...

中部電力パワーグリッド（ＰＧ、名古屋市）と東京電力パワーグリッド（東京）は３１日、周波数の違う東西間で電力を融通できる能力を増強するために新設した変換所などの運用を開始する。これまで東西間の融通能力は計１２０万キロワットだったが、...

中部電力は31日、東京電力と電力をやり取りする新たな連系線の運用を始める。災害時の電源不足を互いに補う。電力自由化や再生エネルギー普及の基盤として、地域をまたいで電力を融通する設備の多重化が求められている。新設備により両社間の送電枠は...

経済産業省は再生可能エネルギーによる電力を調達しやすくすると、日本経済新聞社が報じている。報道によると、再生エネで発電された電力であることを示す証書を企業が取引市場から直接買えるようにするという。証書の購入分だけ企業は二酸化...

北陸電力は22日、太陽光発電システムの「第三者所有モデル」をバローホールディングス（HD）の店舗に導入したと発表した。オリックスが太陽光発電設備と蓄電池を設置・運営し、北陸電は太陽光発電でまかなえない分の電力を供給する。今後は蓄電池を...

オフィスビル業界で、入居企業向けに太陽光や風力など温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力を提供するサービスが広がっている。投資家や取引先を意識して、自社事業の脱炭素化を急ぐ企業が増えたためだ。不動産各社は再エネを提供...

【パリＡＦＰ＝時事】フランス原子力安全局は25日、国内最古級の原子力発電所の耐用年数の規定を、従来の40年から50年に延長することを認めた。（写真は資料写真）＜下へ続く＞. フランスは電力の７割近くを原子力でまかなっており、原発依存度が世界で...

米国テキサス州オースティン市営の電力会社Austin Energyが、記録的な降雪を伴う厳しい寒波の影響により、大規模に電力が不足する事態が発生したことを受け、大量に電気を消費している地元半導体企業であるSamsung Austin Semiconductor(Samsung...

東京電力の去年12月までの9か月間の決算は、小売り事業の競争の激化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で電力の販売量が減ったことなどから、この時期としては4年ぶりの減収減益となりました。 続きを読む. 東京電力は10日、去年12月までの9か月間...