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「 災害時 」 の情報 

ホテル自主避難、支援へ 宝塚市と阪急交通社が災害時協力協定 /兵庫

宝塚市は24日、大手旅行代理店「阪急交通社」(本社・大阪市)と災害時の協力協定を結んだ。豪雨や台風などで市民がホテルや旅館に自主避難する際の宿泊手配を同社が代行する内容も盛り込まれており、新型コロナウイルス対策のための分散避難を自治体...

熊本 水素燃料で発電可能な医療車お披露目

熊本市の病院で27日、新しいドクターカーがお披露目された。二酸化炭素の排出ゼロで、災害時にも役立つ世界初のドクターカーだという。 お披露目されたのはAEDや生体モニターなどが搭載されたドクターカー。患者の状態を車の中から搬送先の病院と...

差別文書掲載のDHCと災害時の協定解消…高知・南国市

高知県南国市は6日、健康食品販売大手「DHC」(東京)がホームページに在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文書を掲載しているとして、同社と結んでいる災害時などの包括連携協定を解消することを明らかにした。 市議会で指摘があり、市は4月...

災害時の主要ルートの緊急輸送道、5割を無電柱化 国交省

国土交通省は6日、道路から電柱を集中的に減らすため、2025年度まで5年間の計画案を示した。災害時の避難・救助や物資供給の主要ルートとなる緊急輸送道路を対象に、電線の地中埋設など無電柱化の工事の着手率を38%から52%に高める目標を盛り込ん...

停電時も非現金決済

経済産業省などは自然災害などで停電が起きていてもキャッシュレス決済ができる環境を整える。クレジットカード番号などを紙に記帳することで少額の買い物を可能にする。キャッシュレスの利用率が高まるなか現金を多く持たないも増えており、災害時...

中部電、東電と新たな連系線

中部電力は31日、東京電力と電力をやり取りする新たな連系線の運用を始める。災害時の電源不足を互いに補う。電力自由化や再生エネルギー普及の基盤として、地域をまたいで電力を融通する設備の多重化が求められている。新設備により両社間の送電枠は...

携帯電話各社、災害用音声お届けサービスを終了へ

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクは、災害用音声お届けサービスを2022年3月31日をもって終了する。 災害用音声お届けサービスは、大規模な災害時に携帯電話で録音したボイスメッセージをパケット通信で相手に送信できるもの。声で安否...

近江鉄道 県と市町、負担割合決定 法定協議会 原案通りに可決 /滋賀

近江鉄道(本社・彦根市)の全線存続に向け、県や沿線10市町でつくる法定協議会(会長・三日月大造知事)が22日、東近江市で開かれ、継続審議となっていた県と市町の負担割合について、前回提示された原案通り可決した。また、災害時の復旧...

熊本駅前広場が完成

... ◇にぎわい創出や避難場所に. JR熊本駅(熊本市西区)の白川口で整備が進んでいた駅前広場が完成し、20日に記念式典が開かれた。約3000平方メートルのオープンスペースを備え、イベントなどでにぎわい創出を図るとともに、災害時には一時...

東京海上日動火災保険 広瀬伸一社長

被災時に生活用品などに充てる資金をいち早く受け取りたいというニーズは高まっている」。損害保険大手の東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長は強調する。東日本大震災から10年となる今月、災害時に一定の条件を満たしていれば、保険金支払いに必要...

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