「 脱炭素化 」 の情報 

国土交通、経済産業、環境３省は１９日、建物の脱炭素化に関する有識者検討会の初会合を開いた。新築住宅も省エネ基準適合を義務付けるべきだとの意見でおおむね一致し、住宅の規模に応じて段階的に規制する案などを今後、議論する。義務化すると建築...

オフィスビル業界で、入居企業向けに太陽光や風力など温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力を提供するサービスが広がっている。投資家や取引先を意識して、自社事業の脱炭素化を急ぐ企業が増えたためだ。不動産各社は再エネを提供...

水素を燃料とするFCV（フューエル・セル・ビークル＝燃料電池車）のトヨタ「ミライ」が、フルモデルチェンジを受けて誕生。2014年に世界に先駆けて量産を開始した初代から、ガラリと方向性を改めてデビューした。脱炭素化の社会にピタリと照準を...

２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、これまで以上に脱炭素化や再生可能エネルギーの導入が求められている。実現に向けては製造コスト抑制や新技術の開発が欠かせない。電源を担う...

東京 13日 ロイター］ - 伊藤忠商事は13日、2023年度までの中期経営計画の骨子を公表し、一般炭権益からの完全撤退を含めて脱炭素化を推進する方針を示した。伊藤忠は既に、新規の石炭火力発電事業の開発や一般炭炭鉱事業の獲得を行わない方針を示し...

菅義偉政権が２０５０年までの脱炭素化を打ち出す中、産業界でも排出量削減の取り組みが加速している。火力発電で多くの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する電力業界や、原料に石炭を使う鉄鋼業界などでも新たな目標設定が始まった。ただし目標の達成には...

菅義偉首相は13日未明、英仏や国連が主催する首脳級のオンライン会合でビデオ演説した。2050年に温暖化ガスの排出量実質ゼロを目指す方針を示した。途上国の脱炭素化を支援するため、20年に官民で1.3兆...

大阪ガスは２９日、藤原正隆副社長（６２）が社長に昇格する人事を発表した。本荘武宏社長（６６）は代表権のない会長に、尾崎裕会長（７０）は相談役に就く。いずれも来年１月１日付。エリアを超えて激化するガスや電力の顧客獲得競争、脱炭素化に...

フランクフルト／デュッセルドルフ １６日 ロイター］ - 英実業家サンジープ・グプタ氏が率いる複合企業ＧＦＧ傘下のリバティー・スティールは１６日、独ティッセンクルップTKAG.DEに鉄鋼部門の合併を提案した。リバティーは鉄鋼産業の脱炭素化（...

経済産業省は１２日、火力発電などで使われる液化天然ガス（ＬＮＧ）供給網の脱炭素化や市場拡大を目指した国際会議を開いた。地球温暖化防止の観点から化石燃料の使用に批判が高まっており、ＬＮＧの生産・消費国が連携して二酸化炭素（ＣＯ２）排出...