「 厚生労働省 」 の情報 

モデルナのワクチンを接種したあと、ごくまれに若い男性で心臓の筋肉などに炎症が起きるおそれがあるとして、厚生労働省は、念のため10代と20代の男性に対し、

足立区では、区内に所在する高齢者施設等における防災・減災対策を推進する観点から、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用を検討しており

厚生労働省は１３日、都道府県ごとに決める令和３年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は２８円増の時給９３０円で、山形や島根など７県は国の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目安額２８円...

新型コロナウイルスの水際対策を巡り、厚生労働省は２日、変異株流行国・地域からの入国者に誓約を求めている自宅などでの１４日間の待機中、所在不明となっている日本人３人の氏名を同省のホームページで公表した。厚労省は誓約が守られない状況が...

厚生労働省は2021年7月10日、コロナ禍で失業・休業となった人向けに生活資金を一時的に支援する特例貸付の支給決定額について、1兆円を突破したことを発表しました。長引くコロナ禍による外出自粛や、商業施設の休業などが影響しているとみられます...

厚生労働省は２７日までに、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、８月後半の全国への配分量を都道府県に通知した。８月前半分は、在庫が多いと見なした自治体への配分量を１割削減する調整措置を取ったが、政府内で検討の上、今回は...

2種類の抗体がそれぞれウイルスと結合することで、細胞への侵入を阻止する 厚生労働省は19日夜、新型コロナ感染症の「抗体カクテル療法」で使う治療薬を特例承認しました。これで、国内で認められたコロナ治療薬は4つ目となります。一体どんなもの...

厚生労働省は6月25日、ハローワークを通じて昨年度就職した障害者の就職件数は8万9840件で、12年ぶりに減少したと発表。新型コロナウイルス感染症の影響で、製造業や宿泊業など、障害者が比較的応募しやすい業種の求人が減少し、求職者側も就職活動...

賃金を可能な限り引き上げながら、雇用を維持することが重要だ。政府は、中小企業の支援に万全を期してほしい。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金について、時給を２８円引き上げて、全国平均で９３０円とするという目安をまとめた...

日本商工会議所の三村会頭は厚生労働省の審議会で最低賃金の目安が全国平均で930円に引き上げられたことについて議論のプロセスに疑問を呈しました。 日本商工会議所・三村明夫会頭：「コロナで最も苦しんでいる事業者が最低賃金を引き上げることで...