「 前年度 」 の情報 

総務省は３０日、ふるさと納税による令和２年度の寄付総額は前年度の１・４倍に当たる６７２４億９千万円で、過去最多を更新したと発表した。寄付件数も１・５倍の３４８９万件で過去最多。新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり消費」の増加...

リクルートが企業人事を対象に調査した2021年度の中途採用計画によると、23%の企業が中途採用を前年度より「増やす」とした。前年度並みの中途採用を計画する企業もほぼ半数に上った。新型コロナウイルスの収束後を見据え、企業の積極的な姿勢が...

総務省は5月25日、世界6都市の携帯電話料金などを比較した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の2020年度の調査結果を発表した。前年度までは東京の携帯料金が世界に比べて高いと指摘していたが、今回は20ギガ（ギガは10億）バイトの大容量...

2020年度平均の有効求人倍率が前年度から大幅な下げ幅となるなど新型コロナウイルス感染症拡大を理由に雇用環境が悪化する中、首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、山梨の1都5県)建設業の雇用(求人・求職)環境は、技術者、技能者ともに前年度から...

令和3年度の年金額は78万900円で、前年度より0.1％下がりました。日本年金機構のホームページでもお知らせしているので、年金を受給しているかたはご確認ください。 令和3年4月分からの年金額（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）. 国民年金（...

佐賀県と県内２０市町のふるさと納税の２０２０年度の寄付総額（速報値）が、前年度より７０億円多い３３６億円だったことが、佐賀新聞社の調査で分かった。県と１６市町が前年度実績を上回っており、コロナ禍の巣ごもり消費で返礼品として届く食品...

コロナ禍の飲食店は昨年春の緊急事態宣言から何度も休業や時短の要請を受けており厳しい経営環境が続いている。しかし、意外なことに2020年度の飲食店倒産は前年度を下回ったという調査結果が出た。要請に伴う協力金政策が飲食店の破綻を防止したとみ...

東京23区でつくる特別区競馬組合（東京・品川）によると、大井競馬の2020年度の売り上げは1728億円と前年度に比べて18%増えた。開催1日あたりの平均売り上げは17億4600万円と過去最高になった。インターネットでの勝馬投票券（馬券）の購入が...

総額７０２７億３１００万円となる大分県の２０２１年度一般会計当初予算案がまとまった。喫緊の新型コロナウイルス感染症対策に加え、経済の再活性化、強靭（きょうじん）な県土づくりなど重要課題が山積しており、８年連続で前年度を上回る大型予算...

県の２０２１年度一般会計当初予算案が、前年度比４・３％減の５３６６億６２００万円となる見通しであることが、県関係者への取材で分かった。前年度を下回るのは２年ぶり。１９日に荒井正吾知事が発表し、２５日開会予定の２月定例県議会に提出され...