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「 2022年02月 」 の情報 

多言語で全国の店舗紹介 港区の「モバイルスマートタウン推進財団」運営のサイト

全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしネットワーク」(事務局・城南信金)は7日、新型コロナウイルス禍にある地域経済の活性化に向け、多言語観光情報サイト「Guidoor(ガイドア)」を運営するモバイルスマートタウン推進財団(東京都港区)と連携すると発表...

月平均の消費支出27万9024円、2年ぶり増加…21年家計調査

総務省が8日発表した2021年の家計調査によると、1世帯(2以上)あたりの月額消費支出の平均は27万9024円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から0・7%増加した。増加は2年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大が繰り返された影響で、消費は低調だった...

東芝は3分割から2分割へ、非注力のビル3事業を売却し研究開発体制も確定

東芝 代表執行役社長CEOの綱川智氏は「2021年11月の発表から多くの株主との話し合いを重ねる中で、最適解とするために2分割案に改善した。スピンオフによって、インフラサービスCo.とデバイスCo.の価値を顕在化し、専門的な経営体制で素早い事業判断を行えるようにするという...

りそな、NTTデータ、日本IBMが4月に新会社設立--金融DXを促進

2022/2/8  

りそなホールディングス(HD)、NTTデータ、日本IBMの3社は2月7日、金融デジタルプラットフォームを提供する合弁会社を4月1日付けで設立すると発表した。 新会社の名称は「FinBASE」。資本金は1億円で、株主構成はりそなHDが80%、NTTデータが10%、日本IBMが10%となる。...

川崎市予算案 税収3年ぶり増加 一般会計は最多8785億円 不交付団体に復帰

川崎市は七日、二〇二二年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比7%増の八千七百八十五億円となり、八年連続で過去最多を更新した。市税収入も同6・3%増の三千六百七十一億円と過去最多。コロナ禍でも堅調だった企業の設備投資や口増を背景に、三年ぶりの...

米、対日鉄鋼関税の一部免除へ

アルミへの追加関税に変更がなかった理由に関し、米政府高官は「日本が合意の対象としないことを選んだ」と説明した。 萩生田光一経済産業相

米、対日鉄鋼関税の一部撤廃を発表…トランプ前政権が発動

ワシントン=山内竜介】米国のバイデン政権は7日、トランプ前政権が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡り、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税を一定数量の範囲内で撤廃すると発表した。日本が求める完全撤廃は実現しなかったものの、日本の鉄鋼業には...

スポティファイCEOが差別発言のキャスター支持

2022/2/8  

音楽ストリーミングサービス会社スポティファイ・テクノロジーのダニエル・エク最高経営責任者(CEO)は、気ポッドキャスター、ジョー・ローガン氏の番組を巡る騒動の影響についてスタッフに謝罪したが、同番組の配信取りやめ要求には同意しない考えを示した。...

佐渡汽船 30億円調達

2022/2/7  

債務超過に陥っている佐渡汽(新潟県佐渡市)は7日、公共交通運営会社「みちのりホールディングス」(HD、東京)から約15億円の出資を受け、子会社となることを発表した。同HDのほか、第四北越銀行(新潟市中央区)を引受先とする第三者割当増資で最大30億円を...

14日にIAEA調査団来日 処理水放出で安全性検証

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は7日、安全性を検証する国際原子力機関(IAEA)の調査団が14日に来日すると発表した。当初、昨年12月中旬を予定していたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を理由に延期されていた。...

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