「 2022年 」 の情報 

新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。 続きを読む....

「新社長の名前は聞いたことがない。少なくとも、若い頃からトップ候補だった人ではない」。みずほフィナンシャルグループ（FG）のOBは、次期トップの名前を知ってそう口にした。 みずほFGは、2021年2月以降にシステム障害を頻発させ、金融庁から2度の業務改善命令を受け...

【ニューヨーク=斉藤雄太】18日の米債券市場で国債利回りの上昇（価格は下落）が加速し、政策金利の動きに敏感な2年債利回りは1年11カ月ぶりに1%を上回った。原油高をきっかけにインフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（FRB）の利上げが想定以上に進むとの見方が広がった。...

原油市場では力強いファンダメンタルズが昨年見られた価格急落を反転させていると、ゴールドマン・サックス・グループがリポートで指摘した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が需要に与えた打撃はこれまでのところデルタ株より小さく、原油市場は依然として意外な...

岸田文雄首相は18日のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で脱炭素社会の実現に向けて「産業構造、国民の暮らし、そして地域のあり方全般にわたる取り組みが必要だ」と述べた。 6月にまとめるクリーンエネ戦略はエネルギーの使い手に焦点を当てる。2021年6月に...

ANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）は、それぞれ1月19日以降の米国便で、一部欠航することを案内している。 米国で19日から始まる、新たな5Gサービスの周波数が、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるため。安全性が確認されるまで、両社ともに、同型機の...

岸田政権が、「成長と分配の好循環」を掲げる中、経団連は企業に対し、「社会的な期待」や「政府が整備した賃上げの支援策」も考慮に入れて、主体的に賃上げを検討するよう求めました。...

岸田総理大臣は、18日夜、世界経済フォーラムが開いたオンライン会合で演説しました。日本が来年、G7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、みずからが掲げる「新しい資本主義」を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示しました。 続きを読む....

日銀は１８日の金融政策決定会合で、国債の買い入れを無制限に行うなどの大規模な金融緩和策を、引き続き維持することを賛成多数で決めました。 一方、１８日に公表した経済や物価情勢の「展望リポート」では、国内の景気の現状について、新型コロナの影響が徐々に和らぐもと...

また、３月に挽回するのは難しい可能性が高いとして、当初の年間計画である９００万台を下方修正する見込みだとしています。 半導体不足の理由は、コロナ禍で生産不足に陥っていることに加えて、自動車の需要が高まっているためということです。...