「 過料 」 の情報 

東京都は十日、新型コロナウイルス特措法に基づく酒類提供禁止や時短営業の命令に違反したとして、都内飲食店八十五店に行政罰の過料（三十万円以下）を科すよう裁判所に通知した、と発表した。 これら店舗は四回目の緊急事態宣言発令中だった七月十二日〜九月三十日まで...

先月１１日までのまん延防止等重点措置の期間中、法律に基づく営業時間の短縮の命令などに違反したとして、東京都は裁判所に対して都内の６つの飲食店に過料を科すよう求めました。 都は、ことし６月２１日から先月１１日までの重点措置のもとで、飲食...

神奈川県は６日、新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）防止等重点措置に伴う営業時間短縮命令に従わなかったとして、県内の７１店舗に２０万円以下の過料を科すよう求める通知書を裁判所に送った。県による過料通知は初めて。 県によると、改正特別...

愛知県は10日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で酒類を提供していた飲食30店に休業を命令した。特別措置法に基づく措置で、県としては今回が初。20日まで応じなければ30万円以下の過料を科す手続きに入る。大村秀章知事は「従わない店を...

まん延防止等重点措置」の適用に伴う営業時間の短縮命令に違反したとして、宮城県は仙台市内の11の飲食店に、行政罰としての過料を科すよう裁判所に求める方針を固めました。県によりますと、重点措置の適用に伴って過料を求めるのは全国で初めてだ...

政府は5日の閣議で、所有者不明土地問題を解決するため民法など関連法の改正案を決めた。土地の相続や住所を変更した際の登記申請を義務化し、違反した場合は過料を科す。管理が難しくなった土地を国庫に返納できる制度を新設し、持ち主が誰か...

新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法が13日、施行された。緊急事態宣言下などで事業者が営業時間短縮の命令に従わない場合、行政罰の過料を科すことが可能となり、飲食店からは「自分たちだけを悪者にしないでほしい」と戸惑いの声が上がった...

国会で審議入りする新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案で、政府は営業時間の短縮などの命令に従わない事業者に対する過料を設けた。現行法でも時短や休業の要請に応じなければ知事は店名を公表することができるが、ペナルティーを強めようと...