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「 会計検査院 」 の情報 

実習生の失踪 現場調査不足…検査院調べ

2019年4~9月に発生した外国技能実習生の失踪事案のうち約2割で、受け入れ先企業の労働環境などを調べる実地検査が半年以上実施されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は16日、検査を担う国の認可法「外国技能実習...

福島の1万地点で除染効果不明

東京電力福島第1原発事故の除染を巡り、会計検査院が福島県の11市町村(帰還困難区域を除く除染特別地域)の空間線量の測定記録のうち約56万地点を調べたところ、約1万3千地点で除染後の数値が前より下回らず、効果の有無を確認できないこと...

「1者応札」7割超に 政府情報システム、検査院調査

国の各省庁が平成30年度に3千万円以上で締結した「政府情報システム」の競争契約423件のうち、7割超の313件で入札に参加したのが1業者だけの「1者応札」だったことが26日、会計検査院の調べで分かった。予定価格に対する落札額の割合を...

公費投入の11独立行政法人、「赤字」計6299億円…4法人で国出資の大半回収不能か

公費が投じられている11の独立行政法で、赤字にあたる「繰越欠損金」が計6299億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。うち4法は一部の事業の廃止などが見込まれ、国が出資した計1755億円の大半が回収不能となる公算が大きい。...

製油所耐震化 複数が最大地震想定せず 会計検査院の調査

東日本大震災で製油所が被害を受けガソリン不足が深刻化したことを教訓に、国が補助金を出して各地で耐震化の事業が行われていますが、複数の製油所が想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが会計検査院の調査で分かりまし...

企業型の病児保育や一時預かり 助成11施設が実施せず

国の助成を受けて病児保育などのために専用室を整備した企業主導型の保育所を会計検査院が調べたところ、抽出した25施設のうち11施設が実際は専用室を活用していなかったことが22日、わかった。職員不足など...

「水素ステーション」事業者、大半が再生エネ使わず 環境省が補助制度 会計検査院指摘

東京オリンピック・パラリンピックを前に、水素を活用した燃料電池自動車(FCV)の普及を図るため、水素を製造・供給する「水素ステーション」を設置する事業者に補助金を出す環境省の事業について会計検査院が調べたところ、導入した事業者の大半...

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