「 ２０３０年度 」 の情報 

政府は２０日の「国・地方脱炭素実現会議」で、家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに実質ゼロとする先行地域を人口１０００人と想定した場合、設備投資に伴う経済効果が最大１００億円になるとの...

三菱自動車は３０日、２０３０年度までに世界販売の５割をプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの電動車にすると発表した。世界的に環境規制が厳しくなり、電動車の需要の高まりが見込まれることに対応する。 従来は２０年度...

三菱自動車は３０日、２０３０年度までに世界で販売する新車の５割を電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車にすると発表した。欧米などで強まる環境規制に対応する。３０年度の新車１台あたりの二酸化炭素排出量を、１０年度比で４...

経済産業省は１３日、エネルギー政策の中長期的な指針となるエネルギー基本計画の改定に向けた議論を始めた。現在の計画が目指す２０３０年度の電源構成比率を、再生可能エネルギーは達成しつつあり、世界的な「脱炭素」の流れから目標の引き上げが...

丸紅は、２０３０年度をめどに、グループを含めた国内の全事業所で使用する電力について、実質的にすべてを再生可能エネルギー由来による「二酸化炭素（ＣＯ２）フリー」電力とする目標を設定した。総合商社で、国内連結ベースでのＣＯ２フリー化方針...

ＪＲ西日本は、２０３０年度までに高山線と氷見線、城端線のうち県内９つの駅を無人化すると発表しました。人口減少や人手不足などに対応するためで、すでに無人化されている駅を合わせると、県内のＪＲ駅のおよそ８割が無人駅となります。 ＪＲ西日本...

梶山弘志経済産業相が毎日新聞の取材に応じ、２０３０年度に電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を２２～２４％とする国の目標について「キャップ（上限）ではないので、できる限り上げていく」と述べ、洋上風力発電の普及などを後押しし、目標...

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は毎日新聞のインタビューに応じ、経済産業省が表明した２０３０年度までに非効率な石炭火力発電所を大幅に削減する方針について「石炭火力は電気を安く、安定的に供給できるので一定程度は使い続けるべきだ」と、石炭火力...

政府が、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに休廃止する方針を表明し、兵庫県内に石炭火力を持つ事業者が対応を迫られている。少なくとも神戸市と播磨地域で６基が稼働。電力の安定供給や価格維持に影響すると身構える。...