「 自然災害 」 の情報 

国土交通省は令和４年度予算案で、公共事業では激甚化・頻発化する自然災害への対策費に予算を手厚く配分した。自治体などの取り組みを支援するための「防災・安全交付金」に８１５６億円を計上し、静岡県熱海市で７月に発生した土砂災害を受けた全国の危険な盛り土対策...

万が一の事態に備え、家のさまざまなトラブルを補償する火災保険。自然災害や事故などによる損害を広くカバーする保険です。 でも、自然災害や事故は予測不可能なもの。もしかしたら、何十年も起こらないかもしれませんし、起こったとしても、損害を...

英国で４日に開幕するＧ７財務相会合では、各国の主要企業に対して気候変動が経営に与える影響を開示するよう求める見通しだ。地球温暖化が引き起こす自然災害や規制の強化が事業活動に及ぼす打撃を企業自ら分析させ、対応を促す。こうしたＥＳＧ（...

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を１割程度引き上げると金融庁に届け出たことが２８日、分かった。過去最大の上げ幅になる見通し。台風や豪雨といった自然災害の増加で保険金の...

経済産業省などは自然災害などで停電が起きていてもキャッシュレス決済ができる環境を整える。クレジットカード番号などを紙に記帳することで少額の買い物を可能にする。キャッシュレスの利用率が高まるなか現金を多く持たない人も増えており、災害時...

一般住宅向け火災保険の契約期間が現行の最長１０年から５年に短縮する見通しとなったことが２３日、分かった。年内に正式決定し、２０２２年度後半にも損害保険大手各社が適用する方針。近年は台風や大雨などの自然災害が多発しているため、契約期間...

近年の自然災害の多発を受け、来年１月契約分から全国的に多くの住宅の火災保険料が値上げされる。その中でも熊本県内の上げ幅は全国最大。２０１９年１０月に続く値上げだが、専門家は「年内に見直して、より長期の保険への掛け替えも一つの選択肢...

ＪＲ東海は１３日、東海道新幹線の車両を運転中に火災や自然災害などの異常事態に遭遇した状況をＣＧで再現できる「異常時訓練シミュレータ」を新たに導入し、訓練の様子を静岡県三島市の総合研修センターで公開した。ＪＲ東海によると、東京や大阪の...

福岡市内の企業の若手・中堅社員が組織や世代を横断して、社会的な課題の解決を目指す「福岡スマートシティコミュニティー（ＦＳＣ）」が１４日発足した。市内の企業や行政が参加し、多発する自然災害や新型コロナウイルスへの対応などで協力する。...

中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）が計画する伊賀市、津市にまたがる地域の風力発電施設増設計画に対し、伊賀市の「阿波のくらしをまもる会」と「阿波で子育てをしている母の会」は２０日、「健康被害と自然災害の恐れのある風力発電事業の...