「 脱炭素 」 の情報 

経団連は10日、中西宏明会長（日立製作所会長）が体調不良により辞任し、後任に住友化学会長の十倉雅和氏を充てる人事を固めた。新型コロナウイルス対応や脱炭素、サプライチェーン（供給網）の人権問題、米中摩擦など山積する内外の課題に対し、経済...

自民党電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長らは23日、首相官邸で加藤勝信官房長官に次期エネルギー基本計画への提言を申し入れた。脱炭素に向けて原子力発電を最大限活用すべきだと主張し、発電所の新増設や既存施設のリプレース（建て替え）を...

日本郵政グループと東京電力ホールディングスは２３日、脱炭素に向けた業務提携をすると発表した。全国の郵便局に太陽光発電や、電気自動車（ＥＶ）の充電施設を整備する。まずは今年秋をメドに、沼津郵便局（静岡県沼津市）と小山郵便局（栃木県小山...

トヨタ自動車は２２日、脱炭素に向けた取り組みとして、水素を燃やして走るエンジン車を開発し、量産を目指す方針を明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、現行のガソリン車の部品を活用できるのが特徴。電気自動車（ＥＶ）や水素で発電する...

気候危機を克服するため、森林吸収分などを差し引いた実質的な温室効果ガスの排出を２０５０年にゼロにする。菅政権が掲げるこの目標達成には、電力、ガス、石油などのエネルギー企業が脱炭素へ動くことが欠かせない。現在の排出量の８割を、...

政府は26日、科学技術政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）といった社会変革に向け、2021年度から5年間で政府の研究開発投資を総額30兆円とする目標を掲げた...

ホンダやヤマハ発動機など国内二輪メーカー4社は26日、電動バイクのバッテリー仕様を共通化することに合意したと発表した。着脱式の交換バッテリーを共通化することで利便性を高める狙い。二輪でも脱炭素に向けた電動化の動きが加速しており、世界で...

自動車業界が直面する最大の課題である「脱炭素」に向けて、商用車分野でオールジャパンに向けた連携が動き始めた。 3月24日、トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車が商用車の脱炭素やCASE（つながる車、自動運転、シェア、電動化）対応で新たな...

トヨタ自動車といすゞ自動車は２４日、双方が４００億円超を出資する資本提携で合意したと発表した。いすゞのライバル社でトヨタ子会社の日野自動車も加えた３社で協業し、電動化などの事業戦略を企画する新会社を４月１日に設立する。「脱炭素」に...

「ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）という概念のない時代から地球環境と事業の調和に配慮してきた」と胸を張るのは、住友林業の光吉敏郎社長（５８）。世界的に進む二酸化炭素（ＣＯ ２）排出削減の流れは同社への追い風になると予想。「今期を『脱炭素...