「 新潟県 」 の情報 

東京電力福島第１原発の処理水処分問題を巡り、事故当事者の東電の存在感が薄い。柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策不備問題などで謝罪行脚に追われ、処理水への対応は「政府一任」の様相。放出実行に向けて主体的 ... 記事全文を読む ❯...

新潟県と新潟市は８日、新たに３３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の感染者数としては過去最多となった７日の３４人に次ぐ人数で、高止まりが続いている。このうち４人の感染経路が分かっていない。県内の感染者は１６５３人となっ...

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は7日、新潟本社で記者会見し、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）でテロ対策に不備があった問題を巡り、再稼働は「申し上げられる段階にない」と述べた。問題については「しっかり調査し、発生原因を究明...

柏崎刈羽原発における一連の不祥事を受け、新潟県の花角知事は４月５日、原子力規制庁の荻野徹長官に対し“東京電力に原発を運転する能力があるのか評価し直してほしい”と要望した。 花角知事は５日、原子力規制委員会を訪れ、荻野徹長官に要望書を...

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備問題で、原子力規制委員会は31日、テロ目的などの侵入検知設備の故障に関する報告書が、小早川智明社長まで上がっていたとの見方を明らかにした。小早川氏が過去の故障の一部を認識していた可能性が...

福島第1原子力発電所の事故を起こした東京電力ホールディングスに再び原発を運転する資格はあるのか。それは事故を防げなかった企業文化をつくりかえ、社会の理解を得て初めて可能になる。 3.11から10年を経て、柏崎刈羽原発（新潟県）であらわになっ...

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備問題で、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出す。テロ目的などの不正侵入を検知できない状態が長期にわたった異常事態の実態解明に向け、規制委は１年以上かけて検査を行う見通し。経営再建の...

原子力規制委員会は24日、東京電力ホールディングスに対して、原子炉等規制法に基づき、再稼働に必要な核燃料の移動や装填を禁じる行政処分の是正措置命令を出す方針を決めた。東電の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）でテロ対策として設けた監視装置の...

東京電力ホールディングス（HD）は23日、小早川智明社長が25、26日に新潟県を訪問すると発表した。花角英世知事や柏崎市と刈羽村の両首長、自民党と公明党をそれぞれ訪れる。柏崎刈羽原子力発電所で相次いでいる核物質... アプリで開く. この記事は...

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロなどを防ぐためのセキュリティー対策に不備があった問題で、原子力規制委員会は23日、対策の不備が原子炉等規制法に違反しているとして、行政処分する方針を決めた。具体的な処分内容は、24日の規制委定例会で...