「 寄付額 」 の情報 

ふるさと納税の返礼品にかかる送料を巡り、松江市が、来年度から初めて予算化する方針を固めた。これまでは返礼品の調達費の一部として計上していた。国が２０１７年度に返礼品の調達費を寄付額の「３割以下」に抑えるルールを設けた後もこれに含め、この結果、返礼品が...

自治体に寄付することで、その地域の名産品などを「返礼品」として受け取れるのがふるさと納税の大きな特徴。返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」といった条件はありますが、全国の名産品を楽しめ、税控除も受けられるのでお得な制度といえます。...

甲府市があの手この手でふるさと納税の寄付額を伸ばしている。返礼品を地場産品のジュエリーを中心に拡充し、寄付者への手厚い気配りも欠かさない。担当者は「返礼品を通して市の魅力を広めたい」と話している。 ２位のダイヤのネックレス（甲府市提供...

ふるさと納税の寄付額が県内で四年連続トップだった幸田町が、二〇二〇年度は碧南市に首位を明け渡す見通しとなった。町への寄付額は一九年度の三十八億四千万円余より三割ほど減って約二十七億円となる見込み。返礼品の数とＰＲ戦略の充実で急伸する...

碧南市のふるさと納税の寄付額が二〇二〇年度は二十九億円の見込みであることが分かった。一九年度の二十億七千万円余を八億円増えて過去最高を更新する。 （福沢和義）... 記事全文を読む ❯...

ふるさと納税の返礼品競争を過熱させたギフト券が扱えなくなった新制度の影響で、地元産品として家電・電化製品を扱う自治体が、寄付額を手堅く伸ばしている。大手メーカーの工場がある大阪府大東市は炊飯器やテレビなどを取りそろえ、寄付額は新制度...

税収が減る中、財源として新潟県聖籠町が力を入れているふるさと納税の寄付額が、本年度の目標額６千万円を早くも上回った。新たな返礼品のパックご飯などが追い風になり、寄付額を伸ばしている。 西脇道夫町長は、２０１８年の町長選公約で「ふるさと...

ふるさと納税の流出額が流入額を上回る「赤字自治体」の藤沢市が打ち出す”秘策”が奏功している。あえて大衆受けする返礼品ではなく、一部のマニアの心をくすぐる限定品を目玉に設定することで、他自治体と差別化。２０１９年度の寄付額は前年度比倍増...

ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市など４市町が、制度に復帰してから４か月余りがたった。いずれも復帰後は国の返礼品ルールを守っているが、目立った特産品がなく、寄付額は激減している。そうした中、泉佐野市が今月、返礼品開発と寄付...

ふるさと納税の「返礼品競争」が水面下で今も続いている。返礼品を「寄付額の３割以下」に限定するルールが昨年できたが、ネット上では今も寄付額の３割を超えるとする「お得な返礼品」が多数紹介され、「なぜあの値段で出せるのか」と自治体間で疑心...