「 各国 」 の情報 

【ニューヨーク＝小林泰明】米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）が参画する暗号資産「ディエム」の運営組織は１月３１日、関連資産を米銀行系のシルバーゲート・キャピタルに売却すると発表した。２０１９年にＦＢが「リブラ」として発行計画を発表したが、各国の金融当局の...

2022年1月25日. 各国はインフレ率上昇、過去最高の債務、供給混乱がもたらす不確実性に対峙している。 世界経済は回復し続けているが、パンデミックが3年目に突入した今、複数の課題に直面している。オミクロン株の急拡大によって多くの国で再び移動制限が課され、労働力...

日本政府関係者によると、日本行き船舶を含むという。禁輸をめぐっては主要輸出先の一つの日本の萩生田光一経済産業相が、インドネシア側との会談で解除を直接求めたほか、各国が懸念を表明、国際問題化していた。...

【ジャカルタ＝川上大介】インドネシア政府は１日、国内の石炭火力発電所での石炭需給が 逼迫 （ ひっぱく ） しているなどとして、石炭輸出を３１日まで禁止すると発表した。インドネシアは世界最大の石炭輸出国で、各国の石炭調達や市場価格への影響が懸念される。...

大阪・関西万博では、開催に伴い展示物や会場内で使用される資材、物品等が多数輸入・再輸出されることが見込まれる。大阪・関西万博の準備・運営を行う2025年日本国際博覧会協会は、各国の出展関係者が物流業者を選択する際の一助として、十分な設備能力や人員を有する運送...

政府はことしの通商白書をまとめ、米中の激しい覇権争いを背景に各国が経済安全保障の取り組みを強めるなか、日本としても半導体など重要な物資の技術開発や国内の生産基盤の整備を強化すべきだと提言しています。 続きを読む. ことしの通商白書では、...

世界最大規模の仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスに対し、各国の規制当局が対応に動き出している。 日本の金融庁は25日、無登録のまま日本国内の利用者を対象に仮想通貨（暗号資産）の交換業を行っているとして、バイナンス（Binance）に対し、...

【パリ=白石透冴】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は18日、2020年に世界で新たに約300万人が内戦などで住居を追われたと発表した。新型コロナウイルスの発生で各国が移動制限を課すなど特殊な年だったが、難民を巡る状況は悪化を続けたことが...

6Gやビヨンド5Gなどと呼ばれる次世代の通信規格の開発を加速させようと、日本の産学官の組織がフィンランドの先進プロジェクトと連携することになりました。 続きを読む. 5Gの次の世代となる通信規格は2030年ごろの実用化を見据えた開発競争が各国で...

英国で４日に開幕するＧ７財務相会合では、各国の主要企業に対して気候変動が経営に与える影響を開示するよう求める見通しだ。地球温暖化が引き起こす自然災害や規制の強化が事業活動に及ぼす打撃を企業自ら分析させ、対応を促す。こうしたＥＳＧ（...