「 原子力発電所 」 の情報 

関西電力の八木誠 前会長（７２）や岩根茂樹 前社長（６８）ら旧経営幹部は、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、元助役の関連企業に工事費を水増しして発注し会社に損害を与えたなどとして特別背任などの疑いで刑事告発されました...

冷却材は液体ナトリウムを使う。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応するため取り扱いが難しいが、原子炉の熱を効率良く取り出せる。通常の原子力発電所（軽水炉）よりウランの濃度を上げた寿命の長い燃料を使い、次世代炉として経済性を大きく高める。...

原子力規制委員会は２１日、日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」（青森県）について、安全審査の「合格証」にあたる審査書を決定した。 センターは、全国の原子力発電所の運転や定期検査で出る放射性廃棄物を埋設処分する施設で、同社...

県内の原子力発電所の立地地域の将来像を議論する「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」の初会合が敦賀市内で開かれた２１日、杉本知事は国や電力事業者が嶺南地域の将来的な発展を主導し、国が原子力の方向性を示すよう求めた...

運転開始から40年を超える福井県内の3つの原子力発電所の再稼働を巡り、福井県議会は21日、全員協議会を開催し、最大会派である県会自民党を代表して仲倉典克議員が「国の覚悟を確認したうえであれば、知事の判断を尊重する」と述べた。杉本達治知事...

【パリＡＦＰ＝時事】フランス原子力安全局は25日、国内最古級の原子力発電所の耐用年数の規定を、従来の40年から50年に延長することを認めた。（写真は資料写真）＜下へ続く＞. フランスは電力の７割近くを原子力でまかなっており、原発依存度が世界で...

経済産業省は25日、原子力発電所が立地する自治体と地域の振興策を協議する場を設けると発表した。原発の運転終了後を見据えた街づくりを議論する。経産省や自治体、大手電力会社などで構成し、会議を毎年開く。国による支援策や電力会社の関わり方を...

運転開始から40年を超える原子力発電所の再稼働を巡り、立地する自治体で同意の動きが広がっている。懸案となっていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設について関西電力が青森県むつ市の施設を共用する案を示したことで、福井県知事と県議会も議論に着手...

関西電力は25日、福井県にある原子力発電所の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、県外の候補地を示せなかった。運転開始から40年を超える同県内の原発の再稼働について、2020年中に候補地を示すことが...

大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の「中間貯蔵施設」について、電力各社との共同利用に向けて検討に入りたいとする考えを、むつ市の宮下市長に伝えました。 東京電力と日本原子力...