「 公明両党 」 の情報 

自民・公明両党が10日とりまとめた2022年度税制改正大綱は、岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化しようと賃上げ税制の大幅な見直しを柱に据えた。長引く新型コロナウイルス禍で困難な状況が続く企業や家計への配慮もにじむ。改正のポイントをまとめた。...

政府・与党は休業手当がもらえていない大企業の非正規労働者への休業支援金を2020年春まで遡って適用する検討に入った。シフト制などで働く人を対象とする。正規雇用に偏りがちな休業手当の制度から漏れる労働者の安全網を広げる。 自民、公明両党...

自民・公明両党が2021年度の税制改正大綱をまとめた。コロナ禍で落ち込んだ日本経済の短期的な回復と中長期的な成長を支えるため、国税と地方税の合計で600億円程度の減税措置（平年度ベース）を盛り込んだ...

自民、公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。新型コロナウイルスの影響を受ける企業や家計を下支えし、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）の投資を促す減税措置を盛り込んだ。影響...

自民、公明両党の税制調査会は９日、東京都内で協議会を開き、令和３年度与党税制改正大綱案を了承した。菅義偉首相就任後初の税制改正は、政権の重要政策である官民のデジタル化推進や脱炭素の推進に加え、新型コロナウイルス感染拡大への税制支援策...

来年度の税制改正について、自民・公明両党は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、来年度に限って、すべての土地を対象として固定資産税の負担が増えないようにすることなどを盛り込んだ大綱の内容を固めました。 続きを読む. 自民・公明両党は、9日夕方...

自民、公明両党は19日、それぞれ党税制調査会の総会を開き、2021年度税制改正の議論に着手した。菅義偉首相が就任してから初めての税制改正になる。首相がめざす脱炭素社会の実現に結びつく投資への税優遇策...

公明党の山口那津男代表は１２日放送のＢＳテレ東番組で、衆院解散・総選挙の時期に関し「自民、公明両党の選挙協力で最大の効果が表れ、政権を維持できるようにしないといけない」と注文を付けた。今秋の解散には重ねて否定的な見解を示し、来年の通常国会会期末...