KURAGE online | ビジネス の情報 > 脱炭素やデジタル化を税制でも支えよ 投稿日:2020年12月12日 自民・公明両党が2021年度の税制改正大綱をまとめた。コロナ禍で落ち込んだ日本経済の短期的な回復と中長期的な成長を支えるため、国税と地方税の合計で600億円程度の減税措置(平年度ベース)を盛り込んだ ... 2021年度52600億円程度1コロナ禍377公明両党8合計34回復175国税4地方税3平年度ベース1成長273日本経済31減税10税制改正大綱2自民12 続きを確認する