「 中小企業 」 の情報 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出により、外出自粛等の影響を受け売上が減少しているものの、国の月次支援金・県の中小企業等事業継続支援金の受給

自民党の下村博文政調会長は２日、最低賃金の大幅引き上げに伴い負担が増す中小企業の追加支援策を党政務調査会で取りまとめ、政府に提出する考えを示した。党本部で記者団に「事業者に寄り添った追加経済対策を検討し、政府に実行を求める」と述べた...

賃金を可能な限り引き上げながら、雇用を維持することが重要だ。政府は、中小企業の支援に万全を期してほしい。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金について、時給を２８円引き上げて、全国平均で９３０円とするという目安をまとめた...

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は9日、企業間の競争を促すため大企業への監視強化を求める大統領令に署名した。IT（情報技術）にとどまらず、通信や航空など幅広い業界を標的とする。消費者や労働者、中小企業を保護する狙いだが、企業の競争...

【上海=土居倫之】中国国務院（政府）は7日開いた常務会議で、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」の引き下げなど緩和的な金融政策を検討していると明らかにした。預金準備率の引き下げなどの金融政策によって、中小企業の...

男性の育児休業が取りやすくなる育児・介護休業法の改正が国会で成立しました。2022年4月から新しい制度が始まり、大手だけでなく中小企業も準備が必要です。法改正のポイントのほか、育休の何が義務化されるのかや企業側や従業員のメリット...

経済産業省・中小企業庁はポストコロナを見据え中小企業に業態転換などを促すために創設した「事業再構築補助金」の第１回公募分について、申請件数２万２２３１件のうち８０１６件を採択した。採択金額は予算総額の約５分の１に当たる約２２００億円...

経済産業省は18日、全国の中小企業のキャッシュレス決済の導入状況に関する調査結果を公表した。店舗での導入率は7割で、特に飲食業や小売業、観光業で導入率が高かった。 1～3月に約1200社から回答を得た。手段別の導入率はクレジットカードと、QR...

東京都は新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う特別休暇制度の導入を考える中小企業の支援を始めた。就業規則の整備などについて助言する社会保険労務士を無償で派遣する。有給で取得できる特別休暇の導入を中小に促し、従業員が接種しやすい環境を...

新型コロナウイルスワクチンの職場接種に向け、中小企業が自治体や地元の業界団体と協力する動きが目立っている。「同一会場で最低1000人程度」や「医師・看護師や会場は自ら確保」といったハードルをクリアするため、官民や異業種で連携が進む。...