「 不祥事 」 の情報 

スイスの銀行 クレディ・スイス・グループは、アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡み44億スイス・フラン（約5200億円）の評価損計上を発表するとともに、幹部２人の事実上の更迭を明らかにした。相次ぐ不祥事で同行のリスク管理が問われていた...

柏崎刈羽原発における一連の不祥事を受け、新潟県の花角知事は４月５日、原子力規制庁の荻野徹長官に対し“東京電力に原発を運転する能力があるのか評価し直してほしい”と要望した。 花角知事は５日、原子力規制委員会を訪れ、荻野徹長官に要望書を...

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は２５日午前、新潟県庁で花角英世知事と面会し、テロ対策の不備など東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事について「大変なご心配をお掛けしたことを心からおわびする」と謝罪した。...

東京電力柏崎刈羽原発のセキュリティー対策に不備があった問題は、原子力規制委員会が事実上再稼働の手続きを停止する事態にまで発展した。福島第１原発事故から１０年。相次ぐ東電の不祥事に地元の反発は増す一方で、東電が早期に目指していた再稼働...

東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の再稼働に向けた道筋に不透明感が増している。不祥事が続き地元から反発が強まる中、26日には再稼働に必要な検査の完了時期を従来の6月から「未定」と後退させた。一部から...

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で不祥事が相次いでいる。社員による中央制御室への不正入室や、終了したと発表した安全対策工事の一部未完了が発覚。地元の不信感を招き、東電は早期の再稼働を目指すが、遅れにつながりかねない。梶山弘志経済産業相...

役員らの金品受領問題発覚から１年がたち、福井県の原子力事業本部で取締役会を開くなど「変革」に取り組む関西電力。ただ、いまなお一連の不祥事は収束せず、処理の先送りも続く。老朽原発の再稼働など原発事業の先行きも不透明さが増しており、再生...

マレーシアの政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）に絡む巨額の不正事件に絡み、大手米銀の ゴールドマン・サックス・グループは39億ドル（約4130億円）相当を支払うことでマレーシア政府と和解した。同行にとって金融危機以降で最悪の不祥事となった今回...

関西電力の森本孝社長は毎日新聞のインタビューに応じ、幹部らの金品受領問題で失墜した信頼回復に向け「不断の努力を重ねたい」と述べた。 ＜関西電力株主「脱原発しないとまた不祥事」＞プレミア記事 · ＜関電、再発防止策の実行状況提出＞金品受領問題で経産省に...