「 自治体 」 の情報 

機械制御ソフト開発などを手がけるキャリースルー（岡山市）は、発電効率が従来型の約2倍となる太陽光発電システムの小型機種を開発した。使用目的を自家消費型に絞り、重量を250キログラムと約5分の1にした。災害対応設備として企業や自治体に...

米製薬大手ファイザーの日本法人は2日までに、新型コロナウイルスのワクチンを小分け輸送する際の温度管理で、冷蔵を認める方針を明らかにした。従来はセ氏マイナス15度以下の冷凍輸送を原則としており、一部の自治体は資材確保に頭を悩ませていた。...

新年度が始まった1日、埼玉県内の企業や自治体に新入社員・職員が入った。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、対策を講じながら式典を開いたり、動画でメッセージを配信したりした。急速な環境変化を見据えて柔軟に取り組む姿勢の重要性を示し...

千葉県成田市では全日空グループの社員７人が、１年の任期付きで成田市に採用され１日、辞令交付式が行われました。 全日空は、新型コロナウイルスの影響で航空需要が大幅に落ち込む中、社員を民間企業や自治体に出向させています。７人は客室乗務員や...

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の十八親和銀行が出資する地域商社、西海クリエイティブカンパニー（長崎県西海市）と、自治体向けにふるさと納税の業務を支援するサイバーレコード（熊本市）は業務提携すると発表した。長崎県内の自治体...

国が主導する風力発電の規制緩和に疑問の声が出ている。新設時のアセスメントを義務付ける対象を「５万キロワット以上」に変更する方針だが、多くの自治体は国基準より小規模な発電施設もアセス対象としており、緩和へ向けた条例改正には慎重なためだ...

４月に熊本県内全４５市町村で改定される６５歳以上の介護保険料（基準月額）が２６日、県のまとめで分かった。平均月額（加重平均）は６２４０円で、２０１８～２０年度から１３４円減。自治体は「熊本地震の影響で ... 記事全文を読む ❯...

【層雲峡】上川町と総合アウトドアブランドの「コロンビアスポーツウェアジャパン」（東京）は２５日、アウトドア観光による持続可能な社会の構築と地域活性化を目指す包括連携協定を結んだ。 [ＰＲ]. 同社が自治体と協定を結ぶのは初めて。連携事項は...

厚生労働、国土交通両省が新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、総人口１千人程度未満の離島や自治体について、優先接種の対象となっている６５歳以上の高齢者と同時期に、高齢者以外に接種することを条件付きで容認する通知を各都道府県に出...

GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMOグローバルサイン・HD)が3月22日に発表した情報によると、新潟県三条市が、自治体として日本で初めて、電子契約サービスを導入することが分かった。三条市は、GMOグローバルサイン・HDが開発・提供...