「 協定 」 の情報 

１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が１日、日本やオーストラリア、中国、シンガポールなど国内手続きを終えた１０カ国で発効した。中国、韓国とは日本が結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）。日本は重要５品目を関税撤廃・削減の対象から除外して...

日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が１日、発効した。参加１５カ国のうち、１日に発効したのは日本のほか、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、...

日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が来年１月１日に発効する。日本が中韓と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。自動車部品など工業分野を中心に最終的な関税撤廃率は９１％（...

同機構はソフトバンクなど情報通信産業や地方創生に関わる１２０の企業や自治体で構成される。今回の協定では（１）デジタル技術を活用する基盤強化（２）スマートモビリティの推進（３）スマート物流の推進（４）スマートヘルスの推進―といった複数の分野で連携。協定に...

海上保安庁では、災害の発生で沿岸部の集落が孤立し、通信が途絶えた時などに備えて携帯電話会社３社と必要な通信資機材を巡視艇で輸送する協定を結んでいます。 １５日の訓練では、県北部の沿岸部を担当している香住海上保安署とＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンク...

室蘭市は大手ゼネコンの大成建設と協定を結び、再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電の技術開発などで連携することになりました。 １７日の締結式には室蘭市の青山剛市長と大成建設の田中茂義副社長が出席し、覚書を交わしました。 協定では脱炭素社会の実現に...

秋田県医師会とフィデアホールディングス傘下の北都銀行は14日、秋田市内で医業承継について連携協定を結んだ。県医師会が県内の金融機関とこうした協定を結ぶのは秋田銀行に次いで2例目になる。 秋田県医師会と北都銀は連携協定を結んだ（秋田市）....

三島市（市長：豊岡 武士）と日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役 社長：三澤 智光）は、市民や地域企業の利便性を向上させるスマートシティの実現と、それに向けたデジタル技術を活用した社会課題解決の検証を協働で実施する協定を締結...

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は17日、米連邦準備理事会（FRB）と結んでいる通貨交換（スワップ）協定の期限を現行の2021年9月30日から同年12月31日に延長することで合意したと発表した。600億ドル（約6兆6420億円）の限度額を...

関西空港の対岸にある大阪府泉佐野市と、関空を拠点とするピーチ・アビエーション（APJ/MM）は6月15日、包括連携協定を締結した。これまで市職員をピーチに派遣するなどの取り組みを進めてきたが、協定を結ぶことでコロナ後の観光振興や地域活性化...