「 自治体 」 の情報 

新型コロナウイルス流行に伴う４都府県の緊急事態宣言の延長と２県の追加を受け、百貨店やイベントを手掛ける事業者は８日、対応の検討を急いだ。大型商業施設に対する要請内容は、休業や週末のみの休業、時短営業など自治体により異なる。プロ野球も...

緊急事態宣言の延長や拡大が決まり、経済や雇用への影響が心配される。政府や自治体は支援策を充実しているというが、一部で実施が滞っている。 営業時間の短縮に応じた飲食店が対象となる時短協力金は、1～3月の前回の宣言分も十分に支払われてい...

税金をクレジットカードで納付できる自治体が増えています。例えば東京都世田谷区でも区民税をサイト「Yahoo!（ヤフー）公金支払い」で納付できるようになりました。クレジットカードだけでなく、Tポイントを使って支払うこともできます。 愛知県犬山...

新型コロナウイルス対策で呼びかけている外出自粛のメッセージをどうやって若者に届けるか、自治体が頭を悩ませている。感染拡大を抑え込むには人の流れを減らすことが重要でも、各地の繁華街では若者の姿が目立ち、人出はなかなか減らないのが現状だ...

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された4都府県の自治体で保育所の受け入れ方針が割れている。政府は基本的対処方針で「原則開所」を求めているが、日本経済新聞の調べで、宣言対象の東京23区と関西4政令市のうち7市区が登園自粛...

大阪府の吉村洋文知事は２４日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り「医学生や薬剤師も打てるような規制緩和を国に求める」と府庁で記者団に述べた。政府からの供給日程が不明確で、必要な医師や看護師の確保に自治体が難航していることを踏まえ...

東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会が１８日、福島県いわき市で開かれ、政府や東電が、処理水の海洋放出に関する方針を改めて説明した。地元の自治体や関係団体は原発事故以来、続いてきた苦境を挙げ「風評被害に追い打ちが...

この４月、３年ぶりに、公的な介護保険の制度改定が行われた。各自治体が徴収する保険料が値上げされたのだ。 その結果、81％の自治体で、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、月額6000円を超える見込みだ。 一方、受けられる介護サービスの限度額...

三重県は16日の脱炭素社会推進本部会議で、環境分野の事業に充てる資金を調達するための債券「グリーンボンド」を発行することを決めた。年度内の発行を目指す。東海３県の自治体では初となる見通し。 県に ... 記事全文を読む ❯...

東京都に１２日から「まん延防止等重点措置」が適用され、２３区と６つの市で飲食店などに営業時間の短縮が要請されています。 ＪＲ三鷹駅は、駅の南北で自治体が異なるために重点措置の対象となるかどうかが分かれ、周辺の飲食店からは戸惑いの声が...