「 金融庁 」 の情報
ゆうちょ銀、口座貸し越しを認可申請 フラット35も
ゆうちょ銀行は23日、公共料金の引き落とし時などに貯金口座の残高が不足する際に自動的に貸し付けする「口座貸し越しサービス」の開始に向け、金融庁と総務省に認可を申請したと発表した。長期固定金利の住宅ロ...
フラット35認可申請を発表 ゆうちょ、来年5月に開始
ゆうちょ銀行は23日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を取り扱う認可申請を金融庁と総務省に行ったと発表した。住宅ローン事業に本格参入する。認められれば、来年5月にも始めたい考えだ。 これに対し、全国銀行協会は23日にコメント...
株式投資は、単元未満株から始めよう
初心者向けの資産運用といえば、一般的によく勧められるのが「iDeCo(個人型確定拠出年金)」と「つみたてNISA」である。これら2つの資産運用で購入することができる商品は、いずれも長期運用に適しており、特につみたてNISAでは金融庁が一定の基準...
独立社外取締役、3分の1 企業統治見直し提言 有識者会議
2020/12/9 コード, コーポレートガバナンス, 上場, 上場企業, 企業統治原則, 大筋, 提言, 最上位市場, 有識者会議, 東京証券取引所, 東証市場再編後, 行動指針, 金融庁, 1部, 2022年春, 8日
東京証券取引所と金融庁でつくる有識者会議は8日、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)の見直しに向けた提言を大筋でまとめた。2022年春に予定する東証市場再編後、現在の1部に当たる最上位市場の上場...
【主張】東証社長が辞任 危機対応の再構築を急げ
2020/12/2 システム障害, 事態, 傘下, 全銘柄, 同社, 宮原幸一郎社長, 市場, 引責, 日本取引所グループ, 東京証券取引所, 東証, 業務改善命令, 終日売買停止, 金融庁, 10月, JPX
東京証券取引所の10月のシステム障害に対し、金融庁が東証と、同社を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)に業務改善命令を出した。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長が引責辞任した。全銘柄の終日売買停止という深刻な事態を起こし、市場...
[社説]東証障害を機に市場活性化を
2020/11/30 10月1日, 4カ月, JPX, システム障害, 全銘柄, 日本取引所グループ, 東京証券取引所, 東証, 業務改善命令, 清田瞭グループCEO, 終日売買停止, 経営責任者, 金融庁
東京証券取引所が10月1日に起こしたシステム障害と全銘柄の終日売買停止に関し、金融庁が日本取引所グループ(JPX)と東証に業務改善命令を出した。JPXの清田瞭グループCEO(最高経営責任者)は4カ月...
金融庁、東証に業務改善命令へ=報道
東証に業務改善命令へ
2020/11/27 JPX, システム管理, システム障害, 事態, 信頼, 傘下, 全銘柄, 売買, 方針, 日本取引所グループ, 東京証券取引所, 東証, 業務改善命令, 終日停止し市場, 金融商品取引法, 金融庁
金融庁は26日、日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証とJPXに対し金融商品取引法にもとづく業務改善命令を出す方針を固めた。全銘柄の売買が終日停止し市場の信頼を損ねた事態を重く見て、システム管理...