「 政府 」 の情報 

立憲民主党の枝野幸男代表は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、政府に対し観光支援事業「Go To トラベル」の早期停止を訴えた。東京都内で記者団に「一刻も早く止める必要がある」と述べた。対応の...

新型コロナウイルスの影響で来年に延期となった東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業の契約期間が今月末で切れるのを受け、大会組織委員会とスポンサー契約の延長交渉が大詰めを迎えている。政府は五輪開催を「人類が新型コロナを克服した証し」...

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費が当初の1250億円から5割増え、最大1850億円に上る見通しとなった。政府は国、大阪府・市、経済界にそれぞれ200億円の追加負担を求める方針だ。府...

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機（総合2面きょうのことば）の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日...

政府は１１日、マイナンバー制度と行政デジタル化に関する作業部会を首相官邸で開き、報告書を取りまとめた。預貯金口座と個人番号のひも付けでは、口座開設時に番号提供を要請するよう金融機関に義務付ける。要請に応じるかどうかは任意とし、個人...

厚生労働省は１１日、英製薬大手アストラゼネカと、新型コロナウイルスのワクチン１億２０００万回分（６０００万人分）の供給を受けることで、正式契約したと発表した。 厚労省によると、同社のワクチンは２回接種を想定している。同社と政府は今年８...

政府がマイナンバーカードの機能拡充に向け、検討している工程表の全容が１０日、判明した。カードと運転免許証の一体化は、２０２６年中としていた目標を前倒しして、２４年度末に実現する方針などを盛り込んだ。１１日の政府の作業部会で...

政府は10日、ドローン（小型無人機）の操縦に関する免許制度を創設する方針を決めた。国が試験を実施し、操縦者の技能を証明する。2021年の通常国会に航空法改正案を提出する方針だ。操縦者の目が届かない市...

政府は2021年度からの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し、米政府との20年中の合意を見送る。大幅な負担増を求めるトランプ政権との協議がまとまっておらず、21年度分は概算要求額（...

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、政府が「勝負の3週間」を呼びかけて以降も感染拡大が収まらない。繁華街を抱える都市の人出も一部を除いて大きな減少は見られず、東京都では10日、過去最多となる602人の感染が確認された。...