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「 企業 」 の情報 

初任給の引上げ4割強に留まる 経団連・20年3月卒

経団連が公表した2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」によると、前年の初任給から引き上げた企業は42.6%で、前年比14.6ポイント減少した。 初任給を据え置いた企業は57.4%で、同15.0ポイント増加し、17年以来3年ぶりに50%を上回った...

洋上風力発電「景観予想図」求める 千葉・銚子市長

千葉県の銚子市沖で政府が洋上風力発電の発電事業者の公募を始めたことを受け、同市の越川信一市長が産経新聞のインタビューに応じた。地元の要望として市長は、景観保護の観点から事業に応募する企業に、2カ所の観光名所から見た場合の洋上風力発電...

米、93兆円の追加財政出動へ

ワシントン共同】米議会与野党は19日、新型コロナウイルス感染で打撃を受けた家計や企業を支援するため、9千億ドル(約93兆円)規模の追加の経済対策を実施することで大筋合意した。上下両院で20日にも、2021会計年度(20年10月〜21...

確定拠出年金、給付型を逆転

が自ら運用先を選ぶ確定拠出年金の加入者数が、企業が将来の給付額を約束する確定給付年金の加入者数を逆転したもようだ。確定拠出年金の加入者数は1000万に迫っている。老後を見据えた年金づくりは「会社任せ」から、個が自らの責任で運用...

確定拠出年金、給付型を逆転へ

が自ら運用先を選ぶ確定拠出年金の加入者数が、企業が将来の給付額を約束する確定給付年金の加入者数を逆転したもようだ。確定拠出年金の加入者数は1000万に迫っている。老後を見据えた年金づくりは「会...

日銀の資金繰り支援、21年9月まで延長 物価目標検証も

日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応で導入した企業の資金繰り支援策の延長を決めた。現在は2021年3月末が期限で、21年9月まで半年

独、5G機器供給めぐり審査厳格化 法案を閣議決定、ファーウェイ参入困難か

【ベルリン=近藤晶】ドイツ政府は16日、第5世代(5G)移動通信システムの整備に際し、機器を供給する企業の審査を厳格化するITセキュリティー法案を閣議決定した。米国が排除を求める中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の参入は...

EU、IT大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も

ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)は15日、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、グーグルなどの米大手IT企業の影響力抑制などを目的としたデジタル規制法案を公表した。違反には年間売上高の最大10%の罰金や企業...

移住世帯・企業に割引 北電・県が電気料金メニュー発表

北陸電力と県は15日、来年4月から始める電気料金メニュー「とやま未来創生でんき」の概要を発表し、一部メニューの受け付けを始めた。県内に引っ越した世帯や本社機能を移した企業などを対象に電気料金を割り引く。県営水力発電所の電力を活用し、...

日本金属、マグネシウム合金二次電池負極用新合金のサンプルの提供を計画

日本金属は12月15日、リチウムイオン電池のデメリットを解消する次世代電池として期待されるマグネシウム合金二次電池向けに新たに開発した「マグネシウム合金二次電池負極用新合金」のサンプルを、2021年1月より企業や研究機関の開発者向けに試験...

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