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「 2020年度 」 の情報 

献血に協力呼び掛け

はたちの献血」キャンペーンが11日、イオンモール高知で行われた。2020年度は新型コロナ禍で献血者が減少。県赤十字血液センターは「献血は医療に不可欠」と協力を呼び掛けている。 記事全文を読む ❯ · 新型コロナ特集...

国債発行額、112兆円超で調整 20年度、3次補正で増発

政府は2020年度の新規国債発行額を112兆円超とすることで調整していることが13日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済を下支えするため、15日に閣議決定する第3次補正予算案に伴って増発する。新型コロナによる税収...

バター輸入枠 初の縮小 業務用低迷で在庫増 国産切り替え促す 農水省

農水省は25日、バターの2020年度の輸入枠を1月の当初計画より6000トン縮小し、1万4000トンにすると発表した。新型コロナウイルス禍で国産生乳のバターへの仕向けが進んだが、業務需要の不振で国内在庫が積み上がっていることを踏まえ...

バター輸入枠30%削減、農水省

農林水産省は25日、2020年度のバター輸入枠を当初計画の2万トンから30%削減し、1万4千トンにすると発表した。新型コロナの影響で外食の需要が落ち込み、業務用の国内在庫が積み上がっているため。 農水省によると、毎年1月に年度の輸入枠...

最低賃金838円、10月9日改定 県労働局 /山梨

山梨労働局(藤本達夫局長)は9日、2020年度の県内最低賃金(時給)を10月9日から1円引き上げ、838円に改定すると発表した。16年以来、17年連続の引き上げとなる。一方で、厚生労働省が8月に公表した今年度の全国平均は902円で...

最低賃金7都道府県が凍結 都市圏で据え置き優勢、地方は増額模索

2020年度の地域別最低賃金の改定は新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用情勢が悪化する中、前年度までの大幅引き上げから一転、7都道府県が据え置き、40県が1~3円の微増となった。最低賃金の水準の高い都市圏は雇用維持のため引き上げ...

役員報酬、現物株で支給 西川前社長の不正受け新制度―日産

日産自動車は7日、2020年度から新たな役員報酬制度を導入すると発表した。3年間の継続勤務などを条件に、1年ごとに自社の株式を付与する仕組み。西川広前社長の報酬不正問題の温床となった株価連動型の制度に代わって、報酬を現物株式で支給...

日本の一眼レフカメラを世界水準へと進展させた「機械遺産」

日本機械学会は機械技術の発展に寄与した製品や施設などを認定する2020年度の「機械遺産」に「自由粉砕機第1号機(奈良式高速衝撃粉砕機)」など5件を選んだ。機械遺産は今年で14回目で、合計104件となった。認定式は実施せず、「機械の日」の8月7日に認定証を...

リニア客観的検証を 県期成同盟会、JRと国に要望 /山梨

リニア中央新幹線の早期開業を目指す「建設促進県期成同盟会」(会長・長崎幸太郎知事)は27日、昭和町で定期総会を開き、関係団体の連携強化などを盛り込んだ2020年度の活動方針案を承認した。また、手詰まり状態の静岡工区の着手に向け、静岡県の同意を得るため...

最低賃金、協議が難航 目安決定へ労使になお隔たり

厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は21日、2020年度の最低賃金の目安決定に向け、前日に続いて大詰めの協議を行った。新型コロナウイルス感染拡大のさなかで、賃上げの必要性をめぐる労使の主張に大きな隔たりがあり、議論が...

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