「 協定 」 の情報 

原発事故による避難指示解除後、帰還町民の高齢化が進む浪江町は、日産自動車（本社・横浜市）などと連携し、電気自動車（ＥＶ）や自動運転車を活用した効率的な交通環境の整備に乗り出す。２日、道の駅なみえで協定を結んだ。自家用車を持たない高齢...

株）モリサワ（森澤彰彦社長）は、茨城県行方市（なめがたし）と連携協力に関する協定を2月3日付けで締結する。 行方市は、モリサワのUD（ユニバーサルデザイン）フォントおよび多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」を、サービス開始...

屋内型アミューズメント施設を国内外で展開するイオンファンタジーは24日、カヌーの製作やレンタルなどを行っているNPO法人、名栗カヌー工房（埼玉県飯能市）と森林資源を活用した事業に関する協定を締結した...

三田市と神姫バス（姫路市）は１７日、自動運転やカーシェアリングなど先進技術を活用した「スマートモビリティサービス」を推進するための協定を締結した。神姫バスが７～８月、経済産業省と国土交通省の事業で、市内のウッディタウン地区で中型自動...

知的・精神障害者の就労を目的とした企業向け貸農園を運営するエスプールプラス（東京）は、大阪府枚方市と「農福連携による障害者就労の充実に関する協定」を結び、来年夏に同市の藤阪地区に約１万平方メートルの貸農園をオープンさせる計画を明らか...

RCEP＝東アジア地域包括的経済連携は、まもなく開かれる首脳会議で、インドを除く15か国で正式に合意される運びです。協定では、日本から輸出する工業製品は、90％以上で関税が撤廃される一方、日本に輸入されるコメや牛肉などの重要5項目は対象外...

足利銀行と白鴎大学は地方創生の推進に関する協定を結んだ。同行の行員が白鴎大で金融面からみた地域振興について講義し、教員との共同研究にも取り組む。調印式

高知県高岡郡四万十町の地域商社「四万十ドラマ」と宅配便大手のヤマト運輸は６日、県内や四万十川流域の産品の販路拡大に向けた連携協定を結んだ。 ヤマト運輸が高知県内の民間企業と協定を結んだのは初めて。四 ... 記事全文を読む ❯...

米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から11月4日に離脱する。気候変動では日本と中国の「炭素ゼロ」表明など動きが相次ぐが、世界最大の経済大国である米国の存在は大きい。協定を非難するトランプ大...

日本と英国の両政府は、２３日に東京都内で経済連携協定（ＥＰＡ）に正式署名する。茂木敏充外相と、トラス国際貿易相が署名式に出席する。協定は、関税削減などで日本と欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡの内容をおおむね踏襲。それぞれの国会での承認を...