「 事実上 」 の情報 

総務省は３０日、放送関連会社「東北新社」から接待を受けて減給処分となった井幡晃三放送政策課長を、同省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）総務部副部長に出向させる人事を発表した。７月１日付。事実上の更迭とみられる。 接待問題をめぐり、同省...

大丸松坂屋百貨店と高島屋、近鉄百貨店は１２日から、大阪市内にある店舗の土日の全館営業を事実上、再開する。各社はこれまで大阪府からの休業要請に応じて、食品売り場など一部を除いて土日の休業を続けてきたが、顧客や取引先からの要望を受けて...

「17日間の『短期集中』のはずだったのに、どこが出口なのか見えなくなった」. 5月11日までの予定から、5月末に期限が延長された3度目の緊急事態宣言。百貨店など大型商業施設への休業要請の解除は事実上見送られ、百貨店関係者には徒労感が広がって...

英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが東芝への買収提案について事実上の撤回に追い込まれた。東芝の経営陣に反対姿勢が広がったことが打撃となり、シナリオは次々と崩れて袋小路に陥った。 ＣＶＣは買収後の経営陣について、過去にＣＶＣ...

２０１５年に９０歳で死去した光学機器大手「ＨＯＹＡ」（東京）の鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査で相続財産約９０億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。ＨＯＹＡ株を遺族が事実上相続していると...

英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズからの買収提案で揺れる東芝は、急転直下、経営トップの車谷暢昭（のぶあき）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が任期途中で辞任する異例の事態となった。経営トップが事実上解任されて、あらわになった...

原子力規制委員会は１４日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。柏崎刈羽で相次いだ不祥事は、東電の安全に対するずさんな体質を露呈した。「きちんとやればいいことを、きちんとできないのはなぜか」...

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は8日、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。米国技術が核兵器などの軍事開発に使われるのを防ぐ。バイデン政権が中国企業に制裁を科す...

スイスの銀行 クレディ・スイス・グループは、アルケゴス・キャピタル・マネジメントに絡み44億スイス・フラン（約5200億円）の評価損計上を発表するとともに、幹部２人の事実上の更迭を明らかにした。相次ぐ不祥事で同行のリスク管理が問われていた...

東北電力は31日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に必要な「工事計画認可申請」の補正書を、原子力規制委員会にすべて提出したと発表した。 同原発は2020年に規制委から再稼働について事実上の「合格」の判断が出ている。...