「 自治体 」 の情報 

広告会社インサイト（札幌）は３日、カタログギフト大手リンベル（東京）と自治体に対するふるさと納税支援事業で連携すると発表した。インサイトが商品ＰＲ、リンベルが返礼品の品質管理や発送業務などを担う。インサイトは道内を中心に同事業を受託...

全国小中学生プログラミング大会実行委員会は9月2日、学校や自治体、教育関係者を対象とするウェブセミナー「プログラミングコンテストの作り方」を9月15日に開催すると発表した。日程は9月15日18時〜19時30分の90分間を予定。視聴方法は、...

ふるさと納税が落ち着きを見せ始めました。2019年度は寄付額が4875億円とやや減少する一方、3分の2の自治体は前年より増収になりました。返礼品競争に法規制が導入された結果、突出する自治体が影を潜め、寄付先の裾野が広がった形です。最高裁が一...

性的指向や性自認を本人の同意なく第三者に暴露する「アウティング」を防ぐための自治体の動きが広がっている。三重県は都道府県で初めて禁止を明記した条例の制定を進める。深刻なトラブルに発展するケースもあり...

県立博物館の元上席専門学芸員が自治体から預かった金属製の文化財を無断で切り取っていた問題で、県教育委員会は２４日、２０２１年度末の調査終了を目指すと明らかにした。 県教委は問題発覚直後の１９年６月に調査チームを設置し、記録が残る...

楽天トラベルは、国内宿泊において、「Go To トラベルキャンペーン」のクーポンとあわせて、最大2種類のクーポンと併用を可能とした。 自治体や楽天トラベルが発行したクーポンや、宿泊施設のクーポン最大2枚と、Go To トラベルキャンペーンクーポン...

新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に陥った事業者に対して、国や自治体は持続化給付金などの支援策を打ち出している。しかし受給条件は「感染拡大以前と比べて収入減」が前提であることが少なくない。今春開業した牛久市の障害者就労支援事業所...

お盆中も新型コロナウイルスの感染拡大で都道府県をまたぐ移動の自粛を呼びかける自治体が相次ぐなか、全国の石材店で組織する「全国優良石材店の会」（東京都品川区）は、ＶＲ（仮想現実）を使ったお墓参りの代行サービスを実施している。撮影された...

埼玉県内の自治体が令和元年度に受け入れた「ふるさと納税」の寄付額は約３１億６００万円（前年度比約３１％増）で、過去最高を更新したことが１１日、総務省のまとめで分かった。「ご当地ブランド」の返礼品が人気を集めたほか、昨年１０月の...

新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、お盆休みの帰省シーズンに入った。例年なら最も混み合う最初の週末の8日、各交通機関に目立った混雑はなかった。移動自粛を呼び掛ける自治体もあり、帰省する人たちは感染予防に気を配っていた。 JR博多駅...