「 酒類 」 の情報 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」適用の地域が広がり、酒類提供を巡って外食チェーンの対応が分かれている。九州・山口・沖縄でも自治体により要請内容が異なり、自主的な判断で酒類の提供を自粛した店舗も多い。回復傾向にあった客足に影響が...

福島県は南相馬市内にある酒類を提供する飲食店などに対し、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき営業時間の短縮を要請する。午後８時から翌日午前５時までの営業自粛を求める。期間は２１日午後８時から２月７日午前５時まで。要請に応じた店舗には協力金を...

山際大志郎経済再生担当相は１１日午前の記者会見で、沖縄県の時短要請に応じた飲食店への協力金をめぐり、営業時間を午後８時に短縮し、酒類を提供しない場合、感染拡大防止対策の基準を満たす認証店にも１日３万円支給すると明らかにした。蔓延(まんえん)防止等重点措置...

山際大志郎経済財政・再生相は11日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策で営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の運用を見直すと発表した。十分な感染対策を取った認証店が午後8時まで時短し、酒類を提供しない場合は非認証店と同じ水準に...

2020年に休廃業（解散含む）した酒類の卸売業者が全国で109社に上り、比較可能な1999年以降で最多となったことが14日、東京商工リサーチの調査で分かった。決算を集計した460社のうち最終（当期）損益が赤字だったのは114社と前年から倍増。...

新型コロナウイルス対策で、酒類の提供停止に応じない飲食店への政府対応をめぐる批判が収まらず、西村康稔経済再生担当相は１３日、取引金融機関からの働きかけを求める発言を陳謝。自粛要請を守っていない飲食店に対する酒類販売事業者への取引停止...

東京都は7月12日から8月22日まで4度目の緊急事態宣言に入り、飲食店には酒類の提供停止と営業時間短縮が要請された。また沖縄県では8月22日まで延長され、酒類の提供も引き続き午後7時までとなっている。 東京オリンピックやお盆休みを含む期間で、...

新型コロナウイルスへの緊急事態宣言が解除され、東京都や大阪府で21日から条件付きで飲食店が酒類を提供できるようになった。飲食店街では人出が増えた。店舗の経営への貢献が見込める半面、感染再拡大への懸念が残る。産業界では出社制限を見直す...

愛知県は10日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で酒類を提供していた飲食30店に休業を命令した。特別措置法に基づく措置で、県としては今回が初。20日まで応じなければ30万円以下の過料を科す手続きに入る。大村秀章知事は「従わない店を...

東京都は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で酒類を提供する飲食店などへの休業要請に応じていない33施設に対し、改正特別措置法45条に基づく休業命令を出した。33施設はいずれも飲食店。命令に従わなかった場合、行政罰として30万円以下の...