「 自民 」 の情報 

自民・公明両党が10日とりまとめた2022年度税制改正大綱は、岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化しようと賃上げ税制の大幅な見直しを柱に据えた。長引く新型コロナウイルス禍で困難な状況が続く企業や家計への配慮もにじむ。改正のポイントをまとめた。...

菅義偉首相（自民党総裁）は19日、党本部に設置した東京都議選対策本部で職員らを激励した。2017年の都議選で自民が大敗した結果を踏まえ「4年間の悔しさ、苦しさを勝利に向けて、東京も日本も前に進めていく戦いにしてほしい」と述べた。 これに...

前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）＝自民＝が地元・東京９区の有権者に現金を提供していた問題で、東京地検特捜部が菅原氏を公選法違反（寄付行為）罪で６月初めにも略式起訴する方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。特捜部は...

新人３人が争った松江市長選は１８日投開票され、日本政策投資銀行米国法人の元最高経営責任者（ＣＥＯ）上定昭仁氏（４８）（無所属＝自民、公明、国民民主推薦）が、元市議・出川桃子氏（４３）（無所属）ら２人を破り、初当選した。投票率...

自民、公明、日本維新の会、国民民主4党は2日、衆院憲法審査会幹事懇談会を国会内で開き、8日に今国会初の憲法審を開催する日程を決めた。立憲民主、共産両党は定例日の木曜日ではない幹事懇に反発し、不在だった。与党が議論に前向きな一部野党を...

政府・与党は休業手当がもらえていない大企業の非正規労働者への休業支援金を2020年春まで遡って適用する検討に入った。シフト制などで働く人を対象とする。正規雇用に偏りがちな休業手当の制度から漏れる労働者の安全網を広げる。 自民、公明両党...

自民・公明両党が2021年度の税制改正大綱をまとめた。コロナ禍で落ち込んだ日本経済の短期的な回復と中長期的な成長を支えるため、国税と地方税の合計で600億円程度の減税措置（平年度ベース）を盛り込んだ...

自民、公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。新型コロナウイルスの影響を受ける企業や家計を下支えし、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）の投資を促す減税措置を盛り込んだ。影響...

自民、公明両党の税制調査会は９日、東京都内で協議会を開き、令和３年度与党税制改正大綱案を了承した。菅義偉首相就任後初の税制改正は、政権の重要政策である官民のデジタル化推進や脱炭素の推進に加え、新型コロナウイルス感染拡大への税制支援策...

来年度の税制改正について、自民・公明両党は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、来年度に限って、すべての土地を対象として固定資産税の負担が増えないようにすることなどを盛り込んだ大綱の内容を固めました。 続きを読む. 自民・公明両党は、9日夕方...