「 2022年02月08日 」 の情報 

新生銀は、ＳＢＩから昨年、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を受けた。ＳＢＩが新生銀株の保有比率を約２０％から４７・７７％まで高め、連結子会社化した。取締役７人は６人が新任となる。...

全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしネットワーク」（事務局・城南信金）は７日、新型コロナウイルス禍にある地域経済の活性化に向け、多言語観光情報サイト「Ｇｕｉｄｏｏｒ（ガイドア）」を運営するモバイルスマートタウン推進財団（東京都港区）と連携すると発表...

総務省が８日発表した２０２１年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出の平均は２７万９０２４円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から０・７％増加した。増加は２年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返された影響で、消費は低調だった...

東芝 代表執行役社長CEOの綱川智氏は「2021年11月の発表から多くの株主との話し合いを重ねる中で、最適解とするために2分割案に改善した。スピンオフによって、インフラサービスCo.とデバイスCo.の価値を顕在化し、専門的な経営体制で素早い事業判断を行えるようにするという...

りそなホールディングス（HD）、NTTデータ、日本IBMの3社は2月7日、金融デジタルプラットフォームを提供する合弁会社を4月1日付けで設立すると発表した。 新会社の名称は「FinBASE」。資本金は1億円で、株主構成はりそなHDが80％、NTTデータが10％、日本IBMが10％となる。...

川崎市は七日、二〇二二年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比７％増の八千七百八十五億円となり、八年連続で過去最多を更新した。市税収入も同６・３％増の三千六百七十一億円と過去最多。コロナ禍でも堅調だった企業の設備投資や人口増を背景に、三年ぶりの...

アルミへの追加関税に変更がなかった理由に関し、米政府高官は「日本が合意の対象としないことを選んだ」と説明した。 萩生田光一経済産業相

【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は７日、トランプ前政権が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡り、日本から輸入する鉄鋼に課している追加関税を一定数量の範囲内で撤廃すると発表した。日本が求める完全撤廃は実現しなかったものの、日本の鉄鋼業には...

音楽ストリーミングサービス会社スポティファイ・テクノロジーのダニエル・エク最高経営責任者（CEO）は､人気ポッドキャスター､ジョー・ローガン氏の番組を巡る騒動の影響についてスタッフに謝罪したが､同番組の配信取りやめ要求には同意しない考えを示した。...