「 2022年01月 」 の情報 

不動産経済研究所が25日午後に発表する2021年の首都圏新築分譲マンションの平均価格は、バブル期を上回る水準になりそうだ。建築費の高騰や高額物件への底堅い需要、物件の供給量低下などが首都圏のマンション市況を後押している。...

タブレットを使って福島県浪江町内の鮮魚店やスーパーなどの映像から選んだ商品を配送する「なみえバーチャル商店街サービス」の実証実験が２４日始まった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地で買い物支援を通して、住民生活の利便性を高めるとともに、地域...

石油元売り国内大手のエネオスホールディングス（ＨＤ）は、和歌山製油所（和歌山県有田市）を閉鎖する方針を固めた。人口減少や脱炭素社会の実現に向けてガソリン需要の落ち込みが想定されているためだ。 和歌山製油所は１９４１年に操業を開始し、精製能力は日産１２...

萩生田光一経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、ガソリンや灯油など燃料価格の抑制策を初めて発動すると表明した。石油元売りに補助金を支給し、販売価格の上昇に歯止めをかける。金額は1リットルあたり3.4円で、27日にも補助適用後の価格で購入できるようにする。...

背景 マネックス証券は、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」（トレードステーショングループ、代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州、事業内容：金融商品取引業、金融関連のシステム開発業を傘下に有する中間持株会社）と連携し、ネット...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」適用の地域が広がり、酒類提供を巡って外食チェーンの対応が分かれている。九州・山口・沖縄でも自治体により要請内容が異なり、自主的な判断で酒類の提供を自粛した店舗も多い。回復傾向にあった客足に影響が...

一方、果物は昨年度、モモせん孔細菌病やナシの黒星病などの影響で、１９年度の１３３．２トンから４５．５トンと大幅に減少したが、本年度も昨春の凍霜害による出荷量の減少に伴い２９．６トン（前年度比６５．１％）にとどまる。...

東芝子会社の東芝デバイス＆ストレージは２４日、大分県などで２２日未明に発生した地震の影響で、大分市の半導体生産・開発拠点の操業を停止していると発表した。製造装置の一部が破損したためで、再開は「現時点でめどが立っていない」としている。...

県内で去年１年間に倒産した企業は前の年から４割減って２５社となり、統計を取り始めて最も少なくなりました。 ただ、感染の急拡大で企業の業績の回復が見通せない状況が続いていて、今後、倒産は増える可能性もあります。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」...

波乱続く日米株相場の焦点は金融政策とインフレ ... コロナ禍での超金融緩和を背景に高騰していた世界の株式市場が新年早々から波乱の展開となっている。 1月21日の取引終了時点で、アメリカのS&P500株価指数は1月3日の最高値から8.3％下落。ハイテク株の多いナスダック総合指数...